2024.12.31 令和６年12月20日、自民党の令和7年の税制改正大綱が出ました！
自民党HPより→ https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/zeisi_2025.pdf
12月27日に閣議決定しました～。財務省の改正の概要 → https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_gaiyou.pdf
以下、令和７年度税制改正大綱をおのでら副音声と共にまとめました！
令和７年度税制改正の基本的考え方
「税は国家なり」で始まる文言は、批判があるみたいだけど私はいいなと思いました！
税負担をどう考えるかって、主権者たる国民の支え合いの考え方だと思うので。
税は強制的に払わされるものだから知らない他の人の負担で乗り切りたいという人もいるんだよね。。。私も若い時はそんな意識だったな。
税の考え方は人それぞれで、どう考えてもいいんだけど「みんなで決めたルール」は守らなければならぬ。税は国民が関係するから、「みんなで決めるルール」を考えることは国家のありかたを考えることだと思うんです～。
大事な「みんなで決めるルール」が、なんか一部の人たちのための優遇にならないようにしてほしいですね････。
令和6年10月に衆議院の選挙があり、与党（自民党＆公明党）で過半数が獲れなかったのです。18議席足りないので、28議席がある国民民主党を頼りにしているみたいで。
（野党第一党となった立憲民主党148議席、続いて維新の38議席と続いている）
全体の６％を占める議席数の少数政党の国民民主党が、所得税の基礎控除を増やせと１０３万円の壁を１７８万円の壁にしようと強気の交渉をし、税制改正大綱が決まるのが遅れた令和6年の12月でした。
１頁～ １、成長型経済への移行
（１）基礎控除アップと就業調整への対応
国民民主党の言いなりなのもなんですから、基礎的支出が20%程度上昇しているので基礎控除を48万円から58万円に上げる。物価上昇と最低賃金が上がったので給与所得控除の最低保証額を55万円から65万円にアップしたのでした。
他にも、人手不足なので配偶者だけでなく大学生の就業調整緩和のため、配偶者特別控除に類似するシステムを新設。
（２）スタートアップ投資促進 ＮＩＳＡ
スタートアップのストックオプション、お金持ちのための税制優遇。
ＮＩＳＡとＩＤＥＣＯのゴリ押し、株価上昇して景気がよさそうにみえるし、お金が集まるので、国家がもっと押してきます。
（３）法人税のあり方
法人税率を下げたけど、法人の貯蓄が増えたままだから法人税率を下げるのやめて行こうかな、とのこと。
中小特例の法人税率15%は、なんだかんだ永久的かと思いきや、所得金額が年10億円の法人の中小特例法人税率15%は17%になります。
資本金で中小企業の判定をしているので、考え方としてはイイね。複雑になってしまうので、中小企業の判定を資本金から外したいんだけど、お金持ちの節税封じになってしまうので、まだ時間がかかるかな。
投資促進税制の拡充へシフト。
（４）その他課題（納税者やらされ）
ＥＢＰＭ（政策実行の効果測定）の強化。具体的には納税者・税理士の作業をグンと増やし、必要資料をお役人様がデータ取得しやすい方法で提出できない人（中小零細企業）には税制優遇を与えない可能性が出てくるわ。
８頁～ ２、地方創生や地域経済の実現
売上100億円を超える中小企業を応援する税制。年間100億円も売り上げがあっても中小企業の範疇になってしまうことが、一般感覚とずれている気がするなぁ。
東京一極集中が続く中、地方に居住する人の流出防止と都市部から地方への移住拡大。イイネ。都会育ちは地方住みに馴染めないから（都会育ちは地元の事情を考えないで権利主張してしまうから）、移住は微妙かな。
税制は、ものごとを知るきっかけになるけど、日々の暮らしや感情に税制は関係ないからね。
屋外分煙施設等の整備促進もイイね。歩きたばこする人、近所にたまにいるので。望まない受動喫煙対策やってほしい。吸いたい人が配慮してくれてるから、ケンカは起こらないよ。
10頁～ ３、経済社会の構造変化 税制見直し
（１）個人所得課税のありかた
私的年金等の公平な税制のあり方、給付時課税を検討、退職所得課税も検討へ。
支払い時に全額が社会保険料控除として税負担軽減され、受取時に公的年金等控除の恩恵を受け税負担軽減されているので、検討される。
退職所得課税も、イデコ受領者が増えていく今後に向けて改正がありえます～。
個人事業主の年金はかなり少ないのでやっぱり給与所得者が勝ち組なのよね。厚生年金制度がすっごく有難いことを年金受給してから知ることになるよ････。
働くシニア世代は、給与所得控除がありプラス公的年金等控除もあるので、併せて280万円を上限とすることにします、令和8年に法制化。昭和62年頃までは、給与と年金は同じ所得だったみたいです。
わたし、2024年5月に税理士会に当番で年金課税について寄稿したの、すごいでしょ～。v(*^^*)v これはまた別の機会に。
なにが個人事業者の複式簿記だ、簡単に言うな！本業の現場からクタクタで帰ってきて、レシートを取っておくのがやっとな人もいるんよ。事務は向き不向きがあるんよ！クラウド会計なら簡単とか吹き込まれてるみたいだけど、現実的には有料だからね！
もし、おともだち企業の優遇だったら、そういうのやめてね。
（２）子育て世帯への支援
子育て世代への税制優遇、生命保険料控除と住宅ローン控除、いずれも資金に余裕がある子育て世代への優遇措置、予算がついたんだろう････。
税負担が少ない庶民の子育て世帯に使った税金は、税制改正大綱には記載されないのであるから。
わたしの納税したお金が、明日の食費に困るほどの世帯に行き届いていると信じるしかないわね。
（３）経済のグローバル化・デジタル化対応
ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト、国際的合意のためイヤでもしょうがない。
国外に本支店がある場合には影響があるんだろうけど、町のふつうの自営業には関係ない税制です。
グローバルミニマム税（ピラー2。国際最低課税額、基準税率15%。今はね。）は令和7年から開始。日本の法人税率は令和5年4月の国税庁パンフレットによると約29%なので、国内法人の追加の課税は無いけど、法律は作っておく。
ちなみに、ピラー１（第一の柱）は、市場国への新たな課税権の配分等、だそうですが、多数国間条約の署名が終わってないみたいです。
第一の柱・第二の柱については、経済産業省ＨＰへどうぞ → https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html#digital
外国人旅行者向け消費税の免税制度を、リファンド方式に変更。今までは代金支払い時に消費税免税してたんだけど、ズルが多いからやめた。これからは出国時に消費税を返金する仕組みに変えるみたいです。
16頁～ ４、自動車関連諸税の総合的な見直し
自動車税についても言及あり。
使途の明確化、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していく、そうです。田中角栄！
17頁～ ５、防衛力強化に係る財源確保
①法人税：防衛特別法人税を始める。
法人が、わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源確保のために課税されます。
令和5年度の税制改正大綱で初めて出てきた「防衛税（仮称）」でした。このころ、北朝鮮からミサイルが日本海に向けて発射されたり（今もだけど）、中国からのドローンが宮城県上空を通ったりなどありました。一時的なものかは不明ながら、国家防衛を考えた方がいいのでは、という世論はありました。
防衛特別法人税の控除が500万円あるので、法人税が500万円を超える法人に追加で４％の付加税。令和8年4月1日開始の事業年度からです。
②所得税
引き続き検討。
③たばこ税
課税方式の適正化を行う。たばこ税は令和９年4月、令和10年4月、令和11年4月と、それぞれ0.5円/1本 引き上げる。そうです。
18頁～ ６、納税環境整備
税務手続きのデジタル化を諦めない政府。落ちこぼれのeLtaxが成長するまでどのくらいかかるのやら。「やらされ」が多いな～。
政府のデジタル化対応、本気を出すまで静観がいいでしょうね～。
