29.6.23 東京地方税理士会の定期総会に行ってきた。
・公務員の残業を減らす協力
29.6.7の支部の総会には、税務署長や神奈川県税所長、川崎市税所長が来てくれたんだよ。インタビューして、ちゃんと納税者のことを考えてくれていて、多く徴税しよう、なんて思っていないように感じた。
なので、電子申告などの税務事務になるべく協力しようと思ったよ。
今日は、支部の上司である、東京地方税理士会の定期総会には、東京国税局長関連の方々と国税不服審判所長関連の方々がゲストに来てくれた。
そんなの建前に騙されている、という意見もあるでしょうが、痛い目に遭うまでは課税庁(税務署など)を信じたい気分よ。
課税庁は、わたしたち。課税庁の職員はわたしたちの代わりに事務をやってくれている。公務員の事務負担が減り、定時に帰宅して帰りにビールをもう一杯多めに飲んで経済活動してくれれば、電子申告の甲斐があったというものよ。残業代を払わなくていいし、近所の飲食店の売上げが上がるじゃん。
税理士は、納税者有利に計算する。課税庁からの納得できない税務調査結果などがあれば、納税者に代わって事情を説明する。それでも分かりあえなければプチ裁判(不服申し立て)を行うよ。
・国税局長がスピーチ
東京地方税理士会の定期総会では、議案可決後にゲストがスピーチしてくれる。東京国税局長もスピーチしてくれたよ。
・納税者の自発的な申告を応援します。
・悪質な納税者は取り締まります。
・納税者の利便性を考えて、適正な行政事務をしたいです。お力添えヨロシク。
・今回はマイナンバーの導入などで、お互い大変でしたね。ありがとね。
・マイナンバーで円滑な事務処理が出来るよう、効率化し、着実なものにしていきたいです。
・軽減税率の導入では、納税者への税率のお知らせなど一緒に頑張ろう。
・申告納税制度のよきパートナーとして引き続きヨロシクね
・国税局長にインタビュー。
定期総会の後、懇親会があり!ここにも課税側関連の人たちが参加してくれたよ。
人気で、なかなか入り込めなかったけれども、奇跡的に割り込めたんだよ。千葉税理士会の会長が気を利かせてくださった。ありがとう!
完全シラフの東京国税局長にインタビュー。ニュアンス。国税局長の口調はアレンジしているよ。
私「税理士に報酬を支払って真面目に申告している人と、正しく申告をしないでズルをしている人がいます。
真面目に申告している人が可哀想です。でも、調査ばかりやっていると、公務員の残業代が増えて、我々の税金が使われてしまいます。
個人でずっと損失が続くケースなど、不自然な場合には税務署からのハガキや電話などで納税者に直接接触して、適正な納税に繋がるよう、課税の公平性とコスト効率も考慮したバランスのよい行政事務をお願いします。」(と、グダグダになりながら・・・)
国税局長「大丈夫、やってます。課税の公平性と徴税コストも考えて、場合によっては調査ではなくハガキを出したり、税務署に呼んだりしています」
国税局長「開業したんですか。お客さんはいるの」
私「ゼロなんです。どうしましょう」
国税局長「何が得意なの?なんでも出来るは、お客さんが絞れないから」
私「父ちゃんと母ちゃんとでやっているような小さい会社をターゲットに、相続を絡めた納税者の将来を考えた仕事をしたいです」
国税局長「相続案件はすごく増えているから、受注するといいよ」
私「税務署が相続相談を受け付けていて混雑しています。タダでやってくれるんなら、税務署で計算してもらう方がいいです。」
国税局長「税務署は、相続相談といっても30分だけですし、特例などのお話はしません。土地の評価もしません。税務署では、(税理士会支部経由で依頼した)無料の税理士相談をおすすめしています。」
国税局長「結果として、税理士に依頼しない場合には、納税者不利な申告をしているケースもあります。」
国税局長「あなたのような登録したての税理士は、支部にお願いして無料相談の仕事をまわしてもらうといいよ!」
私「来年も来てくれますか?」
国税局長「人事異動だから来れないかな?私ではなく財務省(?)が決めるのでね」
私「(来年は別の人にも同じ質問してみよう)」
数分の立ち話で、話の途中から「ちょっと、写真とらせて」とカメラマンに邪魔される。くぅっ。しょうがない。ノルマの話や、税務署の上司としての意見を聞けばよかった。
国税局長と挨拶したい人たちが行列していた。
今回の東京国税局長は、オーラがおっかなかった。ビビることはない、公務員だ!
グダグダな話をちゃんと聞いてくれて、若手税理士を殺さず共生する思い(多分)が伝わって、誠実だなと思ったよ。税理士がいなくなったら、課税庁パンクするし課税の公正性が保たれない!
怒ったらメチャ怖そうで上司にしたくない。
・神奈川県知事がスピーチ
懇親会には、神奈川県知事も来てスピーチだけして帰った。
「オリンピックの開催地費用負担はNOと言ってきた!
東京都とは、オリンピックが終わってからも使えるものである場合に限って、オリンピック施設の費用を神奈川県が負担するというのが最初の約束だった。
なのに、だんだん話が変わってきちゃって!都合のいいことばっかり言われるのは困っちゃう。
神奈川県はド貧乏でもないけど、国の支援は欲しいんだ。」
とのことです。スピーチによる聴衆の反応が「拍手スクナッ」って感じでちょっと不満そうな県知事でありました。はは。
(関連過去記事)税理士会支部懇親会 → https://mina-office.com/2017/06/21/shibu-konshinkai/
(関連過去記事)国税不服審判所は公平なの? → https://mina-office.com/?p=2571&preview=true