給与から天引きされる住民税には、問題点がたくさん。
住民税は後払い制度って知ってた？住民税も所得税と同様に前払いにして年末調整で還付金もらう形式がよいんじゃない？
年金受給者の年末調整も行政がやってしまえば、助かる人はたくさんいるよ。
事業主に障害者控除があることがバレたくない。事業主に副業がバレたくない。事業主に個人的な事情がバレたくない。
従業員税務情報の管理負担を減らしたい。納税コストを減らしたい。
市町村は、住民税が特別徴収から普通徴収に切り替わる人の徴税コストを減らしたい。後払い制度の住民税は、資金繰りがキツい。
会計事務所では、給与計算の金額のお知らせや年末調整事務負担が同じ時期に重なるので仕事がキツい。
痛税感を減らして、給与所得者や年金受給者の毎月の手取額の平準化をしたい。
名案がある！
住民税の源泉徴収制度を導入して、還付口座は市町村にお知らせするようにすれば、
従業員のプライバシーも守れるし
事業主の事務負担も軽減するし
取りっぱぐれもないし、
税収と家計の平準化になるし、
みんなハッピー、どうよこれ！
特別徴収税額通知書の問題もなくなるよ。
いずれ、マイナンバー名寄せで年末調整は行政側である程度できるよ。
一旦、税務署に税金を集めて、市町村ごとへ引き渡しは行政側でやればよし。el-taxでは、一旦各市町村の税金を集めて、その後渡すスタイルが確立した。す、すばらしいぃ。これはぜひ、国と地方でも活用を！
還付口座はマイナンバーで紐付ければよし。還付金詐欺もなくなるといいね。騙される人は何しても騙されるんだけどさ。
現金払い社会保険は、名義人に寄せておいて、確定申告で有利な申告をすればよし。
生命保険料控除は支払者に証明書が行くようにすればよし。なお、マイナンバーにも紐付け。
扶養控除や障害者控除は一旦世帯主として年末調整をしておく。
これらはすべて、確定申告で有利選択すればよし。
還付金は事業主に知られることなく入金されるので、副業や扶養、障害の有無などのプライバシーが事業主にバレずに済む。
申告納税制度を残し、年末調整制度の国バージョンをやっていいんじゃない。税務に関心がない人は、それで完結できる制度がいいよ。年金受給者も助けられる。
申告納税制度の、押し付けではなく、選択肢を広げるのはいいことだと思うんだよね～♪
住民税の源泉徴収制度の導入には、ハードルもあるよ。源泉額は「源泉徴収税額表」を変えればいい。
住民税の特別徴収は、後払いなので源泉徴収制度の導入には、一年のタイムラグが生じちゃう。重複しちゃうんだよね。
これを、経過措置などで最初の１年分を3分割で納税してもらうなどの処理がいる。この、住民税の複雑な仕組みを納税者が理解するのかな、という点が、大きなハードルかな。
ま、税理士でも割りと意味分かんないだろうなー。