平成29年第12回税制調査会 税務手続き電子化

29.10.16 平成29年(2017年)税制調査会12回目が開催。書き起こし!

平成29年第12回税制調査会 10.16開催。

税務手続きの電子化、国際課税の状況の説明の話らしいですよ。

効率化という定規しか持たず、国を作っているのが市民という視点に欠けている発言が委員からあったりしてガッカリ。公務員の方が、断然、市民のことを考えてくれてる気がした。 あと、税理士の発言がよかった。前回空気だった雪辱を晴らした笑

・行政コスト20%削減目標!

行政コストを2020年までに20%削減を目指しますし、「同じ書類を何回も提出させるのヤメてよ~」の声にお応えし、ワンスオンリー原則(同じ資料は一度だけの原則)で頑張ります。

年末調整は、事業主さんの負担が大きくならないように配慮します。

私(課税庁で年末調整やりなよ。もう電子化したらできるっしょ。その方がプラベが守られる)

とにかく、ICTを使いまくって何とか効率をあげるっきゃないので、どうかよろしくね。データのままやりとりすれば、コスト削減になるし企業の生産性も上がる!

・e-tax頼み

e-taxとにかく普及したいの。みんなの粘り強い努力による協力ありがとうね。税務署も頑張ったよ!添付書類の電子化とかで頑張った。これからはマイナンバーカードによるe-taxの普及も願ってる。

私(マイナンバーカードを使ったe-taxでも、IDとパスワードを取得する必要があって、もういくつもIDとパスワードがありすぎて面倒くさくない?マイナンバーカードによる電子申告については、100歩譲ってなりすましがあっても、あんまり影響がないから、IDとパスワードは、いらないよ。任意でいいんじゃない。税理士経由の電子申告の時に困る、ワンデイパスみたいなものをもらって、顧問税理士登録すればよくない?)

・e-taxの課題点

e-taxのアンケート結果をご報告。

(!こないだ私が出したやるじゃん!でも全体のアンケート結果の2%しか税理士等のデータは入っておらず、ほぼ納税者の生の声ってことだね。イイネ!)

e-tax出来る時間帯が短い(?)ということについては、順次対応するよ。

添付書類のデータ提出は、申告書や決算書、内訳書が、会社さんが作っているデータではなく、e-taxの方式でないと受入れ体制ができてないこともe-taxの利便性低下となっているの。国際規格で作ったんだけどね。

第三者証明などの一部資料はPDF添付にて提出できるけど、上限データが足りないらしいから、まだまだ課題が残ってるぅ。

私(申告書も決算書も内訳書もPDFで受け入れてくれればよくない?納税者が合わせるんじゃなくて、課税庁が合わせて行かないとさ。PDFをエクセルやワードに変換できる仕組みがあるよね。これを利用して、PDF提出を可能にすればいい!申告書の1表だけ紙提出して、残りは全部PDFで再提出すればいいじゃない。

そうすれば、税務署の提出済の印がある1表の控が残るよ。エライ人は惜しい!あともうちょい、ガンバレ!)

e-taxを利用しない理由アンケート結果。(リンクきれちゃうかもね)→http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/10/14/29zen12kai4.pdf

大企業は、「どうせ紙で出すのに、わざわざ電子申告のためにもう一度入力するなんてアホなことしない。社内や社外提出のために、どうせ紙で印刷するし、提出する添付資料もあるから、電子申告することによるデメリットの方が大きい」

個人「ICカードにお金かかる。取得めんどうくさい」

・マイナンバーカードの認証

オンライン申告のリスクに備えます。認証の簡素化も頑張るけど、本人確認は大事にしたい。

私(まぁ届出書関連、例えば消費税課税事業者選択届出書などがなりすましだと困るからねぇ)

スマホでマイナポータルの普及の乗っかるか、IDパスワだけで申告出来ちゃうシステム、という選択肢も考えてるよ。

私(スマホは嫌だ~。さっきの本人確認大事、という発言と逆方向じゃん。他のシステムに責任押し付けはよくない)

・医療費控除の簡素化へ

医療費控除の簡素化を考えてるよ。医療機関からのお知らせを医療費控除のデータ使えるようにするよ。

私(医療費控除は今まで通りでいい。電卓で足し算して領収書の束を税務署に送りつけるシステムが一番平和よ。税務署の倉庫代削減になるという節税対策も大事だけど、領収書1枚1枚入力する妥当性がない。よって、医療費控除は今まで通り、送りつけて知らんぷりシステムがよい!)

・電子納税 人気がない

納税は75%が現金支払い。面倒ですよねぇ。キャッシュレス化が進んでいるから納税のキャッシュレス化も頑張ります。

私(電子納税利用率6%。ダイレクト納付はまだまだだね。これ、便利なシステムだと思うから、積極的に使うといいと思う!)

・電子帳簿、使えない子

電子帳簿保存。全然普及しません。使い勝手を向上すれば、のびしろが大きいと思ってます。使ってね!

私(いや、ダメでしょ笑。タイムスタンプとかいってるあたり、無理よ。スキャンして自動仕訳取り込みシステムがあるのだから、自動で税務署にも通知すればレシート捨てていい、くらいにしないと無理じゃない。そのうち、freeeあたりから売り込みが来ると思うから、もう少し待ったら?そういうビジネスモデルの会社でしょうし)

・税務署のデータは門外不出

税務署は、自分のデータを他に提出することが厳重に法律でNGとされているけど、地方についてのデータ提供はOKとなったの。これから、許されている範囲で情報連携をしていくよ。(でも、あんまりできない)

税務署は、地方自治体や登記所からデータをもらって、納税者に対して資料依頼を減らすよ。不動産登記と戸籍。法務局では、古い戸籍のデータを頑張ってくれるそうなので、そちらに期待しちゃう。

・地方税 el-taxの話

次に、地方税のel-taxについての説明。この流れるような説明の人、ステキだわぁ。

el-taxは、全国のほぼすべての市町村に対する申告がこれ1つで出来ちゃう優れもの!ぜひ使ってね。住民税の特別徴収も、馴染みが薄いかもしれないけど、事業主さんに電子でお知らせできるようになったのは平成28年。

私(毎月天引きする金額が電子申告システムで来るのは知ってたけど、電子でお知らせするようになったのは知らなかった!)

・地方税の納税が簡素化されます!!

el-taxの情報により、地方税納税もel-taxの口座に一括して振り込んでもらい、各市町村にそれぞれel-tax(地方連携システム)が渡すシステム。 平成31年10月から開始予定!これより後にはならないように、超がんばります。

私(素晴らしい!ガンバレ地方連携システム!ついでに住民税の特別徴収制度を廃止してね)

・住民税の特別徴収税額通知書

次に特別徴収税額通知について。今は事業主に対して、各従業員さんごとに天引きする金額の一覧表のようなものを渡していて、かつ事業主さん経由で特別徴収税額通知表を各従業員さんに渡してもらってます。

これを、従来通りの紙で事業主さんあてに送付する方法のほか、電子でデータを渡す方法も選択できるように頑張っています!これが実現すれば、事業主さんは特別徴収税額通知書を社内LANで各従業員さんに渡したり、印刷して渡したりできます!

私(ダメでしょ。事業主に従業員のプラベが分かってしまう、住民税の特別徴収税額通知をするのは、ヨクナイ!電子にしても同じよ。ダメでしょ。反対!)

・マイナンバーによる名寄せメリット

マイナンバー利用により、各市民の所得の名寄せが全て把握できるようになります。児童福祉や生活支援などの際に、わざわざ非課税証明書を取ってもらわなくてよくなります。

私(失業保険や生活保護、介護保険料の減免など、ズルもできないし、知らない内に減免を受けずに来てしまった人にとってはありがたいよね。でもこれは、障害者手帳を持っていると、自動的に個人住民税に反映されるようになってしまうのかな?それはよくない。住民税の特別徴収制度では、仮に家族に障害があっても隠したいというニーズもあり、あえて所得控除をとらないというケースもありえるよね。それを自動で住民税の計算上障害者控除をとってしまうと、職場にバレるじゃん!)

・税理士 日税連会長の主張

神津会長、ガンバレ。

・e-tax 配慮を

電子申告の義務化には一定の配慮をしてくれれば、政府が考えている通り電子申告推進頑張る。

中小企業には85%以上を目標の電子申告とのことだけど、税理士関与が88%、税理士が電子申告を徹底すれば85%は達成できるよ。

・電子帳簿保存は税務調査も視野に検討して

電子帳簿保存制度は、データ保存は事業主の事務負担軽減だからいいよね。制度上の問題がないか、実用を含めてよく研究してね。変更履歴をきちんとできるようにしておくなど、帳簿の透明性を徹底すべき。税務調査の際に不利にならないよう、配慮していこう。

・AIの問題点

ICT化に賛成するけど、税務は事実認定があるから処理の正確性が犠牲にならないようにすべきだ。AIがミスる。「○○ホテル」への支払いは、旅費・会議費・交際費・役員貸付金など、多岐にわたるから、ミスが続いちゃう。

(それ、私も記事に書いた!!)

・年末調整制度の柔軟性を

年末調整制度について。申告納税制度は超大事。源泉徴収制度はしょうがない。けど、本人が望まない扶養控除等については記載しない自由があってもいい。(今もあるけど?)

年末調整制度の電子化で簡単になれば社会全体のコスト削減には大歓迎、セキュリティだけよろしくね。

・個人事業主フリーランスへの配慮を

働き方改革、フリーランスの悪気のない申告漏れがないよう、支払調書の写しを事業主に任意でお願いしている実務実態がある。本来はフリーランスに提出する必要はない。

マイナポータルを利用して、フリーランスが自分で支払調書の合計額が分かるようになればいいな。

・マイナポータル 税理士関与で不利にしないで

e-tax なりすまし対策としてメッセージボックスを見るときにパスワがないと見れないから、税理士がパスワードなしでメッセージボックスを見れるように考えてもらいたい。

マイナポータルについては、税理士が代理しやすくしてもらえばもっと普及すると思うよ。代理権の設定で、ご本人がマイナンバーカードを持っていなくてもその場にいなくても、代理権限によりマイナポータルの閲覧をよろしく。

・質問事項。

・1人目

年金受給者には年末調整制度がないので、源泉徴収票を電子でデータ統一をよろしく。

各分野にまたがるから、誰も答えられない。

・2人目(よくない)

小さい納税者は、スマホで完結できるようにしてもらいたい。スマホからの写メでいいじゃん。

本人認証を簡単にしてもらいたい。出頭不要にしてもらいたい。こんなの最先端じゃないよ。

(出頭、という言葉を選ぶ?)

電子帳簿デジタル化。キャッシュレス化デジタル化を進めないと時代が進まないよ。社会全体にとって大事。電子帳簿管理・電子納税で減税インセンティブをつけて

(ウメザワさん?ATカーニーの方ね。びっくりする。ありえん。目的設定が中身を決定する。その通りです、だって。中里会長の評価も含めて意味不明。国が人を作るのか?人が国を作るのか?彼らは前者であり、市民の生活という視点が欠けていると思う。低所得者層のギリギリの家計の中から納税する人の気持ちに寄り添っていない。ウメザワさんは、wbsでもそんな発言あった。経済ニュースであれば度の通りけど、個人も考慮すべき税制調査会ではそんな考えはダメ。)

・3人目

国税地方税合わせて納税コストを下げていて助かる、社会保険も一緒に考えてもらいたい。省庁を超えて入力は1回にしてもらいたい。

特別徴収税額通知書について、このコストは大変なことになっている。税額を個人に通知するのは企業が負わなければならないのは納得できない。電子化で解決という案に賛成。

私(いや、特別徴収税額通知は事業主経由がよくない。特別徴収制度がよくない)

・4人目(一部よくない)

事業者が従業員に通知する制度は微妙、紙が残るのはよくない。

所得情報の共有、福祉情報の共有に大歓迎。これこそICT化のいいことだよね。固定資産や金融資産も将来的にはデータ紐づくといいね。(ほんとだね!)

医療費控除はタクシー代やOTCもあるから、デジタル化をベースに考え、デジタルでなければ概算控除でいい。

私(デジタル化ありきは、明後日の方向すぎる。ないよ。ここでも、効率化という定規しか持ってない人がいる。)

・5人目

電子化できない人にはどうするんだ、ちゃんとバックアップする体制がないと国民が納得しない。(ほんとそれ)

最終目標は何かということが大事。納税者の利便性向上なんだけども、法人と個人で分けて議論すべきだ。

(おじいさん、何言いたいのかよく分からないけど、長い)

給与支払報告書をやめて、すべて税務署に源泉徴収票を提出すべきだ

・6人目

インボイス・電子化必須だ、と私も思う。免税事業者の手続きも目をつぶる線引きをしたが、インボイスで全部出せというのは疑問。

どういう情報が使われてどういうメリットがあるのかを明示すべきだ。

・7人目

紙では受け付けないシステムを目指すべき。自分で電子申告できない人は税務署まで来て手打ちすればいい。

(そんなことしたら税務署がパンクしてしまいます)

特別徴収税額通知は、本人通知は必須。

・8人目

データ一元化の責任元をはっきりすべきだ。システム開設を行っている業者を競わせて使い勝手向上を図るべきだ、日本では競争原理が働かない仕組みになっているのが問題。制度改正のシステム変更にコストが制度設計の足を引っ張ることにならないようにしてもらいたい。将来の可能性を考えた柔軟なシステムを。

・9人目

(1案の方に)国民を誘導していくのが大事。

(誘導って言葉つかう!?)

・10人目

(wbsでも見るタカダさん。穏やかね。みんなが言ったこと同じなので略)

 

国際課税BEPSプロジェクト。

CRS、非居住者の口座の情報共有制度が開始。日本も始めるよ。BEPSプロジェクトに入らない国には、制裁があるらしい。脱税やテロやマネーロンダリングなどを警戒している。

PE(恒久的施設)認定の人為的回避にはよくない。「PEなければ課税なし」なんだけども、あえてPEに該当しないように(代理人や倉庫をかますことで)外国への進出先での課税逃れはよくない、という考え。

代理人PEの改正が予定されている。

無形資産の移転価格は、算定が難しい。だから、所得相応性基準というものを設けるべきではないか、外国みたいに。

過大支払利子税制の改正も。

・質問1

データベースのPEはどうするの?アマゾンみたいに日本のデータを売却するような場合のPEはどうするの?

無形資産の課税は、結果として二重課税になるかもしれないし、どうするの?外国を通ることで、外国での付加価値も加わることもあるし・・・。

(答え)

BEPSについて国際的に話し合ってるからもうちょっと待ってて。所得相応基準で話が進んでるけどね。

・質問2

(長くて何が言いたいのかよく分かりません)

・質問3

(5分ほどのスピーチですが、質問も提言も分からない。エライ人な模様)

 

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。