2025.7.3 お待たせ致しました！（誰も待ってない）
2025年も、税制改正要望書提出の七夕の季節です！メール締め切り7月2日。17時過ぎに提出です。
さて！1年分のアウトプット、わたしの大イベントぉ！あるべき税制を考えようシリーズ。今年もやっぱり税理士会へ税制改正要望しましたよん。
ちなみに本会は個人意見はシカトしていい制度です。（対応しきれないから）
・2025年（令和7年）提出
2025年提出（令和9年度税制改正）は以前提出のものと同じようなものですが7つです！
1，個人住民税の源泉徴収をすべき（継続要望）
2．年末調整の規模縮小（人的控除と住宅ローン控除は年末調整やめよう）
3．個人事業税の廃止
4．ふるさと納税の制限
5．家内労働者の特例の適用拡大（概算経費として誰でも受けられるようにして）
6. 申告書の収受印継続（前年と同じ意見提出）
7．申告のお知らせの記載（前年と同じ意見）
1年前の記事は書き忘れたかもしれませんが、
・2024年（令和6年）提出
前年の2024年もいい税制改正要望を4つ出しましたよ～。
１、住民税の現年課税
２、申告書の収受印を継続すべき
３、納税者の意思表示を確保すべき（財務諸表のe-taxで受信エラーは提出なしとするという暴論への批判）
４、基準期間の課税売上高を申告のお知らせに引き続き記載すべき
どれも進展はなかったけど、いい改正要望でした。うんうん。納税者のために頑張った、わたし。（と、自分でいう）
・2023年（令和5年）提出
ちなみに、2023年の個人要望のうち、法人の振替納税制度は作られました！
個人事業税は、本会税理士会では事業主控除400万円で改正要望を作ってます。償却資産の固定資産税についても本会税理士会が改正要望を出してます。報酬源泉は過誤納まで範囲を広げて、本会税理士会が改正要望を出しています。
１、法人の振替納税制度
２、償却資産の固定資産税の減免対象の拡大
３、個人事業税の廃止
４、住民税の現年課税・源泉徴収制度（毎年恒例）
ちなみに、上期源泉納付の時期だけに、報酬源泉について考えましたがいいのが閃きませんでした(^^;)
おのでらの税制改正要望2023！ | 小野寺美奈 税理士事務所
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