29.12.29 税理士会からの新聞を読む。
29.12.15の1359回の「税理士界」では、北海道の理事税理士さんがニュージーランドに出張し、税制を勉強してきたんだよの記事があり。
内容はざっくり、以下の感じ。
ニュージーランドでは、健康保険や年金制度のような社会保障制度を税金でまかなっているみたい。
ニュージーランドには相続税・贈与税・地方税が原則的になく、所得税・法人税・消費税15％（GST）で税収をなんとかしているんだって。
所得控除はない。インセンティブを税制に持ち込まないらしい。
社保控除や小規模共済という制度がないし、寡婦や障碍者や医療費についても社会保障制度で手当てしているし扶養控除についてもどうにかしているんだろう。日本のように、高所得者ほど所得控除の恩恵を受けるということはない。
日本でいう、マイナンバー制度・インボイス制度は導入されている。
消費税の軽減税率制度はなく、低所得世帯の子供（前年の年収が280万円以下である世帯）・生活困難者に対しては消費税相当額の給付があるらしい。しかも１週間～２週間ごとに給付！これはマイナンバーが機能してこそ実現できるんだよね。
マイナンバーで所得捕捉ができ、マイナンバーに紐づけされた銀行口座があれば日本でも実現できるんじゃない。還付口座を、全国にあるゆうちょ銀行に限定させたら、振込料も安くできるかも。
年度末に給付金、という制度だと行政事務手続き的には効率的だろうけどプア層は困るんだよね。短期間に給付してくれるのはありがたい。
消費税の簡易課税制度はニュージーランドでは存在せず、基準期間という考え方もない。多くが課税事業者となっているのかもね。
ただ、インボイス制度にも問題点はあるよ、とニュージーランドの専門家からお知らせがあり。
ニュージーランドの税制いいよね！小さい国だから、日本と同義に語れない、というレポートもあり。確かに、年齢の分布や風土も文化も違うから。そもそも、財政規模が全然違うから丸パクリという訳にはいかないんだよね。
ニュージーランドの税制は簡単な感じだし、平等な感じがする！参考にしていい部分を日本にも取り入れられるか検討すればいいよ。問題点も教えてもらったし、そこは制度導入の際にケアするように考慮すればいいんじゃない。
今後の日本のあるべき税制を考えるヒントになった、とても勉強になった～♪
