30.5.22 住民税の特別徴収額通知のメールが届いた。どうやって金額を見るのか？解決しました。
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・サラリーマンの住民税 回収システム
給与から強制的に天引きされる住民税は、市町村が会社（事業主）へ「従業員の〇〇さんの住民税は毎月こちらの金額を天引きして、会社が市町村に支払ってね」という通知をするシステムになっている。
・退職があったとき
途中で退職した従業員の住民税特別徴収は、会社（事業主）が市町村に「この方は辞めました。もうこの方の分の市町村の住民税の回収代行はできませぬ」と書面でお知らせすることになるよ。
・毎月の住民税天引き額
サラリーマンの個人住民税は、6月～翌5月にかけて回収していくよ。個人の確定申告期限である3月15日以降に市町村が計算するので、後払い制度＆6月からの回収開始となるシステム。
7月～翌5月に天引きする金額は同じ。端数を6月に寄せている。
経理側で給与システムに入力する場合には、7月～翌5月が同額になっているかを確認するべし。
多くの給与システムでは、各人ごとに6月と7月以降の金額の２つを入力すると思うわ。
・特別徴収額をPCdeskで見る
ところで、私は株式会社を経営しており（エッヘン）、初めて社長の私宛に川崎市から「御社で働いている小野寺美奈の住民税はこの金額だからね」という特別徴収税額通知に関するお知らせが、メールで届いた。
ほうほう。
どんな通知かしらん？どうせ私の住民税はゼロ円なんだけど･･･。
ぜひ、見てみたい！が、金額の見方が分かりません！貼ってあるURLは地方税ポータルのトップページという役に立たなさトップレベルのページに行くだけ。
操作手順がご不明の場合は、
ＰＣｄｅｓｋ操作マニュアルをご参照ください。
････。
全部で393ページ。おっ。そう来たかぁ。
・地方税ヘルプデスクに聞いた。
すみません、分かりませーん。教えて♡と連絡。
ヘルプデスク「税務ソフト（私はJDL）があるなら、まずはJDLに聞いてもらう方が早いと思うけど」と前置き。
あ、そうだったんですね･･･。では、税務ソフトがない人はどうすれば？いいですか？答えは以下の通り。
eLTAXからPCdeskをインストールすることで、確認可
能となります。
インストール手順は、以下の手順書をご確認ください。【PCdeskバージョンアップ手順書】(P17～参照)
https://eltax.ba.accelatech.com/publish/77820/0 PCdeskでの、特別徴収税額通知データ確認手順の詳細は、下
記マニュアルの「11 処分通知等を照会する」をご参照ください。 【PCdesk操作マニュアル】
https://eltax.ba.accelatech.com/publish/49026/0 簡単な流れを、以下にご紹介します。
１．「５：処分通知等メニュー」＞「処分通知等の照会・ダウンロ
ード」より、送付された処分通知等をダウンロードします。
この時、ダウンロードには、保護番号の入力が必須となっております。 ２．「処分通知等の取り込み・表示」より、ダウンロードした処分
通知等を取り込み、一覧表に表示させます。
一覧表から、明細の表示や、署名検証・個人別明細のCSV出力等をご利用ください。 なお、格納された処分通知等の表示期限が「60日間」となってお
り、期限を過ぎると再表示させることができません。
・JDLの場合
JDLの場合、電子申告システムの補助機能からログインし、「処分通知等（税額通知）」→ ダウンロード → ダウンロードしたデータは、［補助機能］－［申告データ確認］で確認できます。
JDL よくある質問集 特別徴収。メンバーズオンリー。 → http://www.support.jdl.co.jp/faq/FaqDetail.do?faqSiteID=1&qaID=13148
です。
なお、JDL給与を使っている場合には、ポチリで各従業員の数字に反映してくれるみたい。便利！（私は使っていない）
住民税の特別徴収税額は、CSVでインポートできるので、JDL以外の各種給与ソフトにもポチリで取り込むことが出来る･･･はず！
従業員が多数いる場合には、時間をかけてでも連動にトライすべきよ！
・通知書の記載内容
会社の手控えである特別徴収税額通知書には、各人別のトータル・毎月の天引きする住民税額・会社が納税すべき毎月の住民税額（市町村ごと、となるけども）も記載してある。
例えば川崎市に住んている従業員・役員が3人と、世田谷区の住んでいる従業員が1人である場合、
川崎市からの通知が来る。さらに、世田谷区からの通知も来る。バラバラに寄こさないで全市町村分をまとめて持って来いぃ！と言いたい気持ちをぐっと抑えます。
さて、この例の場合の川崎市からの通知書には、
3人の個人ごとの住民税額（毎月ごと）が記載されている。
個人ごとの住民税額の年税額が記載されている。（会社には関係ない数字）
毎月の3人合計の住民税額が記載されている。（個人ごとには関係ない数字。会社の資金繰りの観点から？役に立ってないぞ）
※平成31年10月から、使えないコ代表のel-taxが出世し、共通電子納税制度の導入が開始され、住民税の特別徴収・法人住民税・法人事業税は、各市町村分をまとめて納税できるシステム構築される予定らしい。がんばれ～。
・特別徴収制度は金額を一律とすべきよ
住民税の特別徴収制度は、各人ごとに徴収税額がオーダーメイドとなっているのが問題だと思うわ。天引きする金額は、源泉所得税のように一律概算の金額とすべきだわ。
