2019.5.8 第22回2019年4月24日開催 政府税制調査会の審議中継を聞く！
私は財務省主税局の「適正申告が増えればおのずと税務調査は減少していき、高額・悪質な税務調査が重点的に行われていく」スタイルを支持して、これからも税理士業務をがんばりたいと思います。（仕事があればね）
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０、まとめと感想
マイナポ申告は実現すると思われます。だって便利だもの！
データを活用した申告が進む。きちんとした申告を増やし、おのずと税務調査は減少させていきたい財務省主税局（のオオヤナギさん）。
我々税理士としては、「帳簿も自動で作成され、税務調査も減るんなら税理士いらないじゃんメソメソ」ではなく、「適正申告のために税理士が活躍できるわ、ウハウハ」と考えるべきよね。（そうとでも思わないと）
税務調査の未来像、こうやって時代が変わるんだなという気持ちにもなりました。
日税連会長の税理士さんが、「税理士の書面添付33条も活用してね♡」と言っていました。
前回の続きです。審議中継は5月8日まで公開。滑り込みで聞きました～。1.20～総務省です
内閣府HPより → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/31zen22kai.html
４、納税実務等を巡る近年の環境変化 財務省
財務省税制1課のオオヤナギさんより
納税実務等を巡る近年の環境変化への対応についてのおさらいです。55.00～
ICT活用をして国民が簡単に申告できる制度を目指します！官民合わせて業務効率化です。
デジタルエコノミーの所得捕捉を頑張ろう。
・税務当局の情報照会に至った理由
前回以前の政府税調の委員の先生からの意見は以下の通り。
自主的な適正申告が大事だし、そのための環境を整備しよう。とはいえ、ズルする人については税務当局が的確に情報把握の上厳正な対応が大事。働き方の多様化もあるので中立的かつ簡素な税制が大事。
納税者に対する情報提供が必要なのではという意見、アプリの提供や申告ソフトで簡単に申告できないか。支払調書を課税庁から納税者へ提供できないか。マイナポータルを活用できないか。
税務当局の情報照会として、法定調書を提出を事業主に求めたらどうか。（しかし、事務負担が懸念）任意による情報照会ではなく法令による情報照会を出来るようにしたらどうか。（しかし行使要件や不服申立て制度の構築が必要。H31改正ではこちらを採用した）
仲介者（仮想通貨取扱業者やメルカリなど）に源泉徴収義務を課してはどうか
内閣府HP 納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について 財務省 のPDF資料 → https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/31zen22kai4.pdf
５、納税実務等を巡る近年の環境変化 国税庁
国税庁のカンさんより説明あり。
・マイナポ申告
スマホ申告の実現。給与所得者限定となりますが、スマホ申告やりました！徐々に適用者を拡大する予定です。
年末調整もマイナポータル利用してもらいたいんです。
法人のe-tax利用率80%です。８５％まで上げたいんです。（なお、税理士の法人関与率は約90%）
2025年度までにキャッシュレス割合40%を達成するよう言われています。
マイナポータルを活用したいんです。
（国税職員が減らされて、やることはじゃんじゃん増えて困っているんでしょうか。税務当局の重点課題は、国際化・富裕層への対応＆消費税の不正還付＆無申告の三本立てのようです）
・・・申告納税するには、税制が複雑になりすぎているので、ある程度の税務当局からのアシストは必要なのかもしれない。
・税務調査の未来
従来の税務当局は、税務調査という事後的な非違の是正を重視していたが、近年の国際的なトレンドはあらかじめデータを活用して非違を未然に防止し、税務調査は高額所得者や悪質なケースに重点を置く方向性。
（OECD報告書「変化する納税コンプライアンス環境と税務調査の役割*」（2017））
自動取引の記帳や記入済み申告書の活用も含めて、不正な申告を未然に防止すれば予測可能性が保たれて税務署が信用される。
（あらかじめ教えてくれる税務署となるかもしれない）
・海外の税務当局
国際的な税務当局のトレンドは以下の通り。
外国とは環境が異なるのでこの通りにはいかないでしょうが、参考にしているようでした。
記入済申告書、会計ソフトの税務当局の提供（かな？）、電子インボイス、給与振り込み時に自動源泉徴収する銀行、会計システム認証を行う税務当局、税務処理の当局への提供、税務調査の方針の公表、自動的な非違検知して納税者にお知らせする制度、税務当局からのデータフォーマット公開、などなど。。。
・おのでらのつぶやき
ちょっと、日本にはそぐわないものもあるけれども、実際に導入されてしまえば受け入れられるんだと思うわ。
だって、便利だもの。
なるほど、「税理士がいらなくなる」の話の発端はここだったんだなぁ。これらが実現したら、本当に税務事務の代行業務は必要なくなるわ～。
国民の税への関心をなくすことになるので、案外、税務当局の方が反対するように私は思いますが、いかがなもんでしょう？
政府税調を聞いていて思うけれども、委員の学者さんよりも公務員の方があるべき税制を考えてくれていると思うんだなぁ。
そして、国税庁の説明の後に、財務省の人が申告納税制度のもと、適正申告を促したいんです、と言いました。
６、地方税の納税環境
総務省からのご説明あり。内閣府HPより 税務手続きの簡素化に向けた取り組み 総務省 PDF → https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/31zen22kai7.pdf
平成31年10月（2019年10月）からは、地方税共通納税システムが始まるので、各自治体に納税することなく「地方税」のくくりで納税できるようになる予定です。（地方税共通口座に支払って終わりというシステム）
法人の地方法人二税の電子申告率は65％。税務署の電子申告率は80％なので、地方税共通納税システムが始まることをきっかけに未利用者や税理士さんにはたらきかけて電子申告率を上げたいです！
国税と地方税との情報連携について、法定調書、支払調書、扶養の是正などは照会しあっています。今後は異動届でなども情報連携していきたいです。
地方税のダイレクト納付にも力を入れて、ダイレクト納付の税理士権限を利用してもらい、自社の銀行口座から地方税の自動引き落とし制度を期待いたします）
地方税共通口座から、各市町村へ行政側が送金してくれます～。
自動車の登録システムもワンストップ化するようです。
