2019.5.8 第22回2019年4月24日開催 政府税制調査会の審議中継を聞く！委員からの感想。ドイ先生が個人情報を事業者に経由させない方向性も考えてと言っていた!それ以外は目新しいものはありませんです。
前回の続きです。審議中継は5月8日まで公開。滑り込みで聞きました～。
内閣府HPより → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/31zen22kai.html
土居委員からの質問（慶應義塾大学教授）
この方向性がよいと思っている。
さらに促進するための論点を３つ述べる。
総22-3のフェーズ１がある。財務省総務省からe-tax,el-taxの説明があった。年末調整がオンラインで完了する仕組み、総22-7でインターネット申告で済ませるようにできるとあった。所得税等の便宜をはかっているのに、事業者がマイナポへダイレクトに情報提供する仕組みとの対応関係がどうなっているのか。
副業兼業が進んだりフリーランスが増えるのであるから、マイナポを活用して、事業主を経由せず、納税者が管理できるようにすればよいのではないか。あえて納税者管理を排除している事情があるのかどうか？
（ドイ先生ナイス！それだよそれ。年末調整は行政で行って還付金をマイナポ経由で還付すればいい）
22-5の3ページ、将来的には私的年金も公的年金と合算するのですから、このマイナポータルの仕組みも入れていただければと思います。（私的年金の収入と経費に該当する金額をマイナポータルで把握できるようにできればラク）
社保料の仕組みも税と一体に考えるべきだ。税調は税のことだけ議論するのであるが、二人三脚で社保手続きの簡素化を続けて
アサオカさん）社保ワンストップとe-tax,el-taxの関連性についてのご質問について。将来的には各種手続きをマイナポータルで出来るようにしてほしいという声もある。
マイナポータルを頼って事業者を経由しないという手段を排除しているわけではない。ソフトウェアの進捗状況で出来るところから勧めている。事業者経由せずという手段も可能性としてありえる（意訳）
私的年金との連携というご質問について、検討にあたってイデコの手続きを紙でやっている。IDECOを開始するまで２～３ヵ月かかっている。私的年金も含めて一体でやっていきたいと考えている。
高田委員からの意見
電子化の動きは国としても大切。ターゲット（ここまで）ということが示されたことが大事。各省庁をつなぐシステムだからマイナンバー利用促進（現在は13％）が大事になる。いかにワンストップで出来るかということを目標付けターゲットづけが大事である。
神津委員からの意見（日本税理士会連合会長）
マイナポータルを使った申告の簡素化、将来像も示されてよいと思い、評価する。感想を述べる。
納税者のコンプライアンスコストのきょくしょうかん、申告の簡素化。
年末調整の紙ベースの書類が3枚になった。基礎控除申告書、所得調整控除申告書が増える予定である。簡素化との両立への道は難しいものがあるが。マイナポータルによる手続きの電子化が進めば簡素化につながるので期待する。制度の簡素化も要望する。
国税庁から将来のマイナポータルの将来像が示されたが素晴らしい内容だと思う。クラウドにアップするデータは限定する方向性で制度検討していただきたい。他にも思いつくことはあるが。
譲渡所得に必要なデータのクラウドのアップも考えて欲しい。
OECDの資料について、外部専門家による監査が大切とあるが、税理士法33条の書面添付制度の活用と理解した。税理士は推進していくべきと考える。
中里会長：確かに書面添付制度。
小幡委員からの意見（上智大学教授 女性）
きちんと適正申告を行おうとする納税者のアシストは大切だ。自分で転記をするという作業コストの上で誤りが生じることが納税者にとってストレスになる。適正申告に対するマイナスになるので、今回のお話はいい。
マイナポ申告は早く実現するといいと思うが。申告書への自動転記について、いいと思う。税務署が納税者が転記したものをチェックするのは効率が悪い。自動転記は急いでもらいたい。
税務調査も本当に必要なところへ行けるのがいい。
アサオカさん）マイナポ申告実現を頑張る。税務署に対して事業主が提出する源泉徴収票は1月であるから、確定申告時期に間に合わない現実があり、マイナポ連動を検討している
中里会長
今後の納税環境整備のために議論いただいた。
