税理士法を時代に合わせて検討して、よりよい制度にしたらいいんじゃない。無償独占の必要性、税理士の存在理由を考える。
試験に合格した税理士がメインで勉強するサークルがある。
全国青税では、税制や税理士法についても議論している。
今回は、税理士のあり方。
29.7現在の税理士法では、税理士業務は税理士にしか行えない。
これは税理士の権利なのか？という議論があったみたい。結論は出ていない。
私は思うんだけども、無償独占は、間違いなく納税者のための法律だよ。税理士の保護のためなわけないじゃないか。責任ばかり重くてさ。なんでも税理士のせいにすればいいみたいな人もいるし…
確定申告期だけ、JAが税理士業務を出来るらしい。臨税とかいうやつなのかな？そういうの、いいじゃない。農家に詳しい専門家が繁忙期だけ助けてくれると思ってる。…違うのかな？分からないな。
無償独占は、政治連盟でもよく語られている。
無償独占？別になくてもよくない？と言ったところ、「どの業界も申告業務をやりたいから、納税者不利になっちゃうから無償独占は大事」と言われ。
確かに、税理士業務の無償独占は納税者保護になってる。一方で、自己責任で無資格者に申告を依頼して、将来的に不利になったとしても、冷たい言い方だけど納税者の選択だからしょうがなくない？
税理士だって当たりとハズレがある。自分だけの利益のために保険売り付けたり、不動産売却をごり押ししたり、ひどいケースもあるかもしれない。納税者の利益のための提案ならいいけど、資格にかこつけて売り付けるなんて、とんでもないよ！
正しく勧めよう。
JAの無資格者の方がマシなケースもあるかもよ。所得税は人気ないから詳しくない税理士も多いし。
税金はみんなのものだから、税理士が責任もってやりなさい、というのが税理士制度。税務調査も、税理士関与があれば課税庁と税理士との間で専門用語で話ができて時間短縮になる。
実際に、税理士の無償独占がなくなったら、一番困るのは納税者と税務署で、案外税理士が危惧するほど、税理士自体は大して困らない気がするね。そういう意見もあり、賛成。
以前、私が主張したように国税不服審判の仕事を輪番にしたりすればいいし。最低限の生活費にはなるんじゃない。（と自慢げに言っているが、他の人も似たようなこと言っていると思う）（関連記事）私の税制改正要望 → https://mina-office.com/2017/07/10/zeiseikaisei-youbou/
国選弁護人みたいに、国から報酬をうけて国選税務調査立会人という意見もあった。おもしろいね！でも、よくない。
顧問を受けてない事業主の税務調査なんて、大してやることないじゃん。大してなることないのに、税金から報酬をもらうとは何事か。
税理士関与がない事業主は、税務メリットが受けられない可能性があるけど、それは事業主の選択だからしょうがない。
それに気がつけば、いつかは納税者が自発的に税理士を頼ってくれる時がくるんじゃないかな？
と頭お花畑で思っている。
もう、税理士は準公務員扱いで、全国青税の意見もあった通り、税務調査官をやるのもいいと思うの。これ、私も考えたことある。
全国青税では、納税者の監視が税理士の遺伝子にそぐわない、という主旨の意見があった。
真面目に納税している人の代理だと考えているので私には違和感がない。調査にも、いいところはあるよ。
という訳で、税理士業務の無償独占は今後どうなるでしょう。政治連盟があるうちは、継続するんじゃないかな。知らんけど。
