税理士法 2ヶ所事務所問題

税理士法を時代に合わせて検討して、よりよい制度にしたらいいんじゃない。2か所事務所を考える。

主に税理士試験に合格した人たちが集まって勉強会などをやるサークルがある。

全国青税では、税制や税理士法についても議論している。ミーティングの資料集が会員に送付された!

色々書いてある。文句ばっかりいわいる権力者に送りつけている。気に入らない。

さて、今回は2ヶ所事務所について。

全国青税では、「税理士法で規制する2ヵ所事務所禁止の規定は、従業員の監督と言う意味ではないか?であれば、従業員がいなければ、サブ事務所があってもいいんじゃないの?」

という意見があり。

す、素晴らしい指摘だ!

当該意見の通り、メイン事務所を登録してきちんと連絡がつくのであれば、2ヵ所事務所も条件付きでOKにしてくれるといいよね。

今の税理士法は、縛りが多くて同業者同士で現場で助け合うことが難しい。

例えば、私の場合は小野寺事務所で開業しているので、他の場所で税理士を名乗れない。他の場所で記帳作成代行の手伝いをする場合には、事務員として行う。責任はないから楽だけど、税務判断を行ってはいけないので、あちらもこちらもやりずらい。

職制上、簡単ではないと思うけども、共同受任や税理士として仲間の税理士事務所へヘルプに行くとかできるようにしてくれると、お互いに動きやすい。

税理士事務所の事業承継ももう少しスムーズになるんじゃないかな。

本拠地の他、遠方に顧客がいるケースなども、複雑だよね。

2ヶ所事務所禁止の規定は、税理士の責任が全うできなくて納税者不利になるといけないからダメ!という主旨だと思う。この理念は絶対に大事で、税理士のための制度になっては、ならない!

一方で、自分達のエゴだと誤解されたくないから保守的なままでいると、時代の流れや納税者の需要が置き去りになっちゃうよね。

うーん。

どういうのがよいのか、よく考えていかないとだね。

全国青税、ナイス!

会計士税理士の批判ばかりでなく、お互いに切磋琢磨して一緒に頑張るという道も考えてもらいたい。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。