30.4.6 租税法基礎講座①を受けてきた。@代々木
去年の勉強会から生まれてきた謎は、2歳になりました。謎は大きくなるばかり。
どこに住むかによって税負担が違うって公平なのか？今回は、個人の税について考えてみまーす。
今回の注意事項は、「個人住民税の均等割り額や均等割りの基準額は、地方自治体によって異なる罠があるから気を付けて！しかも税理士は健康保険に詳しくないからっ」です。
地方税って国で大枠を決めるけど地方自治体で決めていいんだって。憲法92条に書いてあるらしい。読んだけど･･･そうなの？
・均等割りの額が違う
地方自治体が決めていいっていうおかげで、川崎市では個人住民税の均等割りは5300円也。東京23区は5000円だよね。
川崎市の場合、川崎市に3500円、神奈川県に1800円で5300円。
横浜市の場合、横浜市に4400円、神奈川県に1800円で6200円。
横浜市は、なんらかのイベントで大赤字を作ってしまったあたりから、横浜みどりの税というものを導入し、均等割りを割り増し請求することにしております。個人住民税だけでなく、法人市民税も上乗せだよ！
横浜に支店開設した場合には、気を付けなはれ～。税務ソフトが必ずしも自動計算してくれる訳ではないからネ。
・均等割りの基準が違う
個人の場合、市町村により、前年の合計所得金額が32万円超から均等割りが発生してくる可能性がある。
住民税の基礎控除33万円だけど、均等割りを課す合計所得金額（市町村の非課税基準額という。多くは35万円だけど32万円のところもあり）って独自に決めていいらしい。多くは、給与収入100万円未満なら均等割りナシだけど、97万円超でかかる市町村もあるんだって。神奈川県なら海老名市・大磯町・箱根町など。
なにそれー！一律にしてよ！
つまり、税理士さんが言う「前年の課税所得金額が35万円未満だから、住民税均等割りがかからない」は、地域によっては当てにならぬ！
クライアントが気軽に「センセー、パートさんの均等割りがかからないのっていくら？」の質問には、「97万円以下が無難です！しかし責任とれません」
とでも言うしかない？･･･。
・国民健康保険 広域化
税理士側の事情はともかく、どこに住むかによって国民健康保険の金額は変化するんだよね。年収400万円くらいだと、最大で年間30万円も違ったりするらしい。
これは、地方自治体でやりくりしている関係もあるんだけど。
国民健康保険料は、上限があるので（平成30年も上限がぽっちり上がったけど）年収が上がればリミット（月に8万円くらい）超えてお得になるケースもあり。
個人事業主さんの場合、国保組合の方が安かったりするみたいだよねぇ。
ところで、平成30年4月から、国民健康保険は広域化され、都道府県内で助け合うようになるんだって。知らなかった！平成31年度からの実施の市町村もあるみたいだけど、保険証に都道府県名が載るらしい。
手続きは今まで通り、各市町村で行うけど、運営責任を神奈川県で平準化するイメージ。貧乏な市町村が可哀想だからねぇ。80年ぶりの改正らしく、利権が邪魔してたと言う人もいるみたい。
まぁ、大事なのはこれから。どこに住んでも、税負担は同じであるといいよね。国民健康保険が払えなくて医療を受けられないってことは「制度上ない」としているけど・・・。
同じ収入なのに、健康保険を含む税金を払った残りのお金（負担感）が自治体によって違ってもいいのか？
・自治体間の競争ってどうなの
どの地方自治体も、納税してくれる事業所や現役世帯が来て欲しいんだと思うんだよ。補助金のある経済弱者を受け入れる自治体もあるけど。
自分の市町村をより良くしようとか、存続させたいと思う気持ちは大事よ。まずは住まいの市町村があってこそ、国があるんだから。
けどさ、それが行きすぎて最初の目的を失って金銭目的になってしまわないの？
市民は国民であるという意識を失って自分の街のことだけ考えればよいのか？
事業所や住民やふるさと納税の誘致合戦て、国全体で見たらすっごく意味ないよね？
家族の中で取り合いしてるようなもん。ほら、妻が夫の小遣い削減して将来のためにへそくり、夫が働く気なくして夫婦仲が冷えるみたいな悪循環みたいなもんよ。
みんなで豊かになるにはどうすればよいのかな～。
