2019.9.10 税理士の将来像。もう、税理士の従来型の仕事はなくなっていきます。税理士も減るので丁度良いの。税理士による税務調査官登用制度の実現ってどうかしら。
駆け込みで聞きました。政府税制調査会 24回。2019年8月27日開催です。
グループ通算制度のお話しに続き、納税環境の整備のお話し。
(財務省HPより)https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2019/1zen24kai.html
1、納税環境整備について
岡村座長から、専門家会合での報告。
第22回(2019.4.24)では、みんなで納税環境整備の方向性を議論したよね?おさらいだよ。
以下、説明レジュメとおのでら解説です。(え、そんなんいらん?)
★もう個人課税に税理士はいらない。
以下はおのでらの意訳です。
1、納税者が自力で頑張れる制度を目指そう!
2、申告前の税務判断を税務署がしてあげよう!(税理士いらずです!)
3、納税者の情報開示。税務署が事前に知っておけば安心でしょ?システム
4、税務調査は悪質で高額なところへ重点的に行くよ!効率化システム
こういう感じです。
★もう年末調整に税理士はいらない。
来年から年末調整の無償ソフトを国税庁が公表してしまいます。タダだぜ!
もう、税理士が社労士と年調業務でケンカしなくてよくなります。ヤッタね!なんだったんだよ、今まで。
源泉徴収票も自動で?マイなポータルへ自動連動?給与支払報告書も兼ねてくれるようになるよね?法定調書、いらなくなるよね?
ね?
★もう帳簿作成に税理士はいらない?
帳簿や請求書の電子保存へ。
本格運用には、電子データと紙の領収書との二重経費計上が発生してしまうため、まだ時間はかかります。
帳簿作成の自動化には、まだ時間はかかるものの、20年後には「え、レシートを手入してたンすか?おのでら婆さん、マジすか」と若造に言われる時代が来ます。
レシートのヤバさを一瞬で識別する、わたしのエスパー能力をディスってんじゃないわよ!
まだまだ税理士は必要だね。だけど、単なる書き写し業務は無くなるね。
将来的には、こういう姿を想定しているようです。
便利な時代になる。事務員は不要となる。
現在の人手不足といっても、事務員は余り気味なんだよね。現場の警備員などが求められている。「知的労働で業務効率」なんて仕事は、業務効率が完成すれば仕事がなくなるのである。
なにが知的労働だ!額に汗して働け!
・・・というわけで、税理士の皆さんは税務調査(取り締まる側)の仕事をやればいいのではないか?と私は思うのですが、今のところ「おのでら税理士・調査官理論」は人気がありません。(わたしはやりたい)
★もう納付書はいらない。キャッシュレス納付
2025年までに税金のキャッシュレス納付率を40%に上げたいんだそうです!
政府のキャッシュレス比率40%の目標のまんま持ってきたね!役人てスゴイです。
ご存じ、地方税のダイレクト納付(銀行口座引き落とし納税)も2019年10月から始まり、el-tax大丈夫か、事件があるかしらワクワクと思っています。
今後の法人税等は、国税をインターネット申告(e-tax)を行い、ダイレクト納付で国税の納税手続きをネット上で終わらせる。
地方税をインターネット申告(el-tax)で神奈川県と川崎市に送信し(めんどくさいな!e-taxの1回で済ませなよ!なにが利便性だよ!そういうところなんだよ、ダメなところは)
ダイレクト納付で地方税の納税手続きをネット上で終わらせる。(国税とは別に地方税の手続きをしなければならないところが行き届いていない。タテワリ?そんなこと知るか)
文句を言いましたが、地方税について、神奈川県分と川崎市分とを一括して納税できるのは、総務省のくせに頑張りましたよ。まだまだポテンシャルはあるから、頑張ってね!
消費税申告&納税のように、国税と地方税は1回の申告&納税で済ませるようにすべきよ。法人番号で従業員の数は把握できるんだから地方税の所得割なども国税申告書から自動計算できるでしょ?国税が一旦預かって、地方税に振り込めばいいじゃないか!
ここまで、0.50