行政デジタル化の罪 デジタル難民の切り捨て

2021.5.13 行政のデジタル化は、「行政間」のデジタル化をすべきで、国民のデジタル化を強制するのはおかしい。

どうして、インターネット環境がない人(多くはお年寄り世帯)が手続き難民にならなければならないのか!

パソコンがない・パソコン操作が分からない・スマホ持ってない人は、コロナワクチンの申し込みもできないだなんて、平等ではない。

なにがLINEだよ。税務署へもLINEで予約しなくちゃならないから、還付申告を諦めた人もぜったいたくさんいるよ。そんな市民への選別が許されていいわけがない!

「日本のデジタル化は、外国と比べて遅れている」から、国民にデジタル化を強制させようってのはおかしいよ。

制度の仕組みや国民気質、天候・風土すべて違う外国と比べてどうするんだよ・・・。

デジタル推進したい会社のそれっぽいプレゼン丸のみして、なにやってんのよ・・・・。

行政同士のデジタル化・連携ができればそれでよい。

デジタル化の数字だけ確保したくて市民にデジタル入力を強制させ、デジタルについていけない人は切り捨てましょうは到底受け入れられない。

単なる業者の利権確保にすぎません。

インターネットに挙がる意見は、インターネットを操作できる人だけだよ。声なき声が聞こえませんか。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。