2022.8.17 政府税制調査会レポ。開催日は2022年8月5日です。税財政の現状について、事務局からの説明と、委員の意見発言の回です。今回は、事務局からの説明のメモ。
政府税制調査会 内閣府HPより→ https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen13kai.html
岸田総理から、「新しい資本主義」と「経済成長」「財政健全化」「働き方の中立」「あるべき税制の具体化」が諮問されたらしいです。
事務局より、令和元年9月のあるべき税制について税調の答申について振り返り。ペーパーに記載のとおりです。
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当時の出生率は100万人を切っていましたが、今は81万人になりました。次の答申が出る際には団塊の世代すべてが75歳以上を迎えます。
コロナ前のテレワークは２５％ほどだったが、現在は６５％ほどになっています。働き方やコロナ問題、サプライチェーン問題、燃料問題といった構造の変化があります。
一般会計のグラフをご覧ください。令和3年度は過去最高の６７兆円の税収になりました。企業の収益増加、雇用・賃金の緩やかな増加、消費税10%になった影響もあります。
次のページ、歳出です。ワニの口にツノが生えたと言われることがありますが、過去最高の税収ですが、コロナ対策の影響があり歳出は過去最高の147兆円となっています。
GDP成長率は２％台になっています。国内の物価が上がっている、国外の物価はもっと上がっているが、より大きく輸入物価が上がっていることが見て取れます。
15.10
経済財政運営と改革の基本方針2022 第13回総会 資料１より
次に、経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）（抄）を紹介。（下記、引用）
第４章 中長期の経済財政運営
１．中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営（税制改革）
経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進める。骨太方針2021等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、税体系全般の見直しを推進する。納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観点から制度及び執行体制の両面からの取組を強化するとともに、新たな国際課税ルールへの対応を進める。
全世代型社会保障構築会議（令和3年11月～令和4年5月、計5回開催）の説明、記載のとおりですが、働き方に中立は税制と社会保障、少子化、女性が働きやすく男性の育休、介護認知症高齢化生活困窮者。
人口減少の見通しについて、表があります（30頁）。人口構成を視野に入れつつ検討していただきたいです。
時代に合わせた税制の構築についてご議論いただきたいです。
最後に財務省の広報より税務広報よりアピールがあり、事務局からの説明が終わりました。
中里会長より、5月に政府税調の委員（3名）と若者代表（2名）が意見交換しましたドヤというお知らせがありました。
34.00
委員の皆様の意見の時間です。（つづく）→
