2022.11 政府税調 第21回 令和4年11月4日開催 国際課税の制度について、委員の意見を聞いたおのでらのメモです。
政府税調 第21回 資料 → https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen21kai.html
（関連過去記事：政府税調 第21回 国際課税 説明 → https://mina-office.com/2022/11/17/seifu-zeicho-21-kokusai/
委員の意見
33.30
田近委員
ピラー2、税率引き下げ競争への歯止めという説明があった。42頁、低い税率で企業誘致に歯止めというが、不十分だと思う。国際課税ルールのPEない場合の課税どうするか。移転価格の適用が難しい、特に無形資産の価格算定が難しい。ピラー２は必要だ。
42頁が実際の税のかけ方だが、最低税率が15%、法人税をどうかけるか。最低課税をどうするか、外国企業への無形資産への適正課税15%必要だ。国際ミニマム課税は軽課国のためではなく日本でもやるべきだ。ピラー2の日本版をしっかりやってほしい。
ピラー2の改正に伴い、CFC税制をどう考えるか。前回の付加価値税でクロスボーダーの話が出てきた、ピラー1の話になるが、全体のフレームワークでやってほしい。
ピラー２を日本版しっかり議論すべきだ。
武田委員
国益にかかわるのでしっかり議論すべきだ。20頁～21頁、知的財産権の使用料の話、知財をもつ企業を誘致して知財収入を上げているという示唆なのか。（説明の中でそうだと言っていた）
52頁の右箱のCRS、トークン化された金融商品が含まれうるとあるが、状況説明を聞きたい。
ニシカタ参事官の答え。知財をもつ企業を誘致していた。日本の場合、日本の親会社から海外子会社へ移転する際に無形資産の価格を一生懸命やる必要を感じている。52頁のクリプトアセス、どういう取引を含めるかは議論中。NFTを取り組む必要があると議論している。
熊谷委員
議論を深める意味で質問・コメントをする。
議論の積み残しは何か。改革へのコメントを求める。
①国内のミニマム課税。範囲を限定するという提案もあったが一定の配慮が議論されていたか。②製造業、ソフトウエアへのシフトがある。消費税と同様に仕向地課税への転換になる。注視が必要だ。③未来の課題になるが、WEB３、ダオの自律分散型組織が出てくる。対応した税制を考える必要がある。日本は巨大プラットフォーマーがいないがコンテンツは強い。日本の国益に資する税制を考えるべきだ。
ニシカタ参事官の答え、超巨大企業への閾値への課税の議論です。国内ミニマム課税、15%に行くまでは長い道のりと考えている。15%にかかるのはレアケース。日本企業が不利にならないようにしたい。
中空委員
①所得収支が日本は多い、という資料について。どうすべきか。②日本は炭素税の議論が出ていない。国境炭素税制についてコメントを。
ニシカタ参事官の答え。外国子会社の益金不算入は減税ではない。日本の親会社へ配当で戻すことを容易にした（つもり）。炭素税は担当外ですが企業所得とは異なる場所で議論されることと思う。
吉村委員
①各国の租税競争歯止めは必要と思う。ピラー2は従来の税制から見ると特質があるので実装には国内納税者の理解・支援が必要になる。課題がまだ残っているので円滑な施行への努力を求める。
②情報連携は必要。プラットフォーマーへのモデルルール、EUが先行しているため足並みを揃えるようにわが国でも早期に導入できるようにすべきだ。
土居委員
35頁、国際課税ルールをしっかりと定着させるべきだ。ピラー１（実現するか不明だが）も国内で実行できるように準備すべきだ。国民に意義を理解してもらうべきだ。脱税・節税というネガティブで単純化な説明ではなく、国際間企業のレベルプレイングフィールド（共通の土俵論という意味？）の必要性を理解してもらうようにすべきだ。内外の間でも公正な競争条件の確保。
無形固定資産からの収入への課税。有形資産から生み出す収益ビジネスとは異なる、国境を越えるので国際課税で重要な論点だ。
佐藤委員
① ピラー２と外国子会社合算税制（CFC税制）、対象企業が異なる。CFC税制との整合性をどうするのか。
②ピラー2の課税所得、無形資産や給与を除くので、超過利益に課税したいようだ。海外と同様に超過収益課税が重要になってくるだろう。
③プラットフォーマーからの所得情報、消費税の納付と合わせて重要な論点だ。
ニシカタ参事官の答え。ピラー2とCFC税制は似て非なりもの。ピラー2は各国の最低税制を確保する仕組み、CFC税制は親会社に帰属すべき所得を子会社に帰属させることを規制する仕組みなので目的が異なる。CFCとピラー2がかぶっている場合にはどう課税するかは各国のCFC税制との議論中、企業に余計な負担をかけないようにすべきと考えている。
1.02
吉野委員
国際課税の取り組みは社会保障等についても重要な論点だと考えている。着実な実施に向けて議論を加速させると共に、国内法の整備を行うべきだ。
岡崎委員
44頁、地方の法人税も入っている。新しい制度設計する時も地方法人税が落ちないようにして欲しい。
石井委員
収益の計算をどうしていくのか。知的財産は可視化できるが、広告ビジネスの場合はどう計算するのか。
52頁、暗号資産、ランサムウェアの攻撃で暗号資産で支払っている。不正な取引を把握するようなことが可能になるのか。
WEB３、ダオの絡みで税制を検討していくと思うが、期待されるような展開になるのか様子見だ。ダオの法的な位置づけも明確ではないのでイノベーションを阻害しないように検討してほしい。
ニシカタ参事官の答え。収益の計算の仕方は39頁の図、残余利益を切り出して25%を配分するため、通常と異なる計算になっている。暗号資産のリスクについてはマネロンを取り扱う会議で議論されている。真の所有者を確認しようという国際的に議論が行われていると承知している。
赤井委員
42頁、税務情報間の情報共有、その効果はなにか。
非居住者とあるが、企業も税務当局で把握するのか。
BEPSをすすめていく上で役立つのか。
ニシカタ参事官の答え。情報交換の成果、国税庁が実績公表している。これによると149か国の国と地域で交換、200万件ほど自動交換されている。具体例として相続発生前に実質支配者を把握して代表者交換を把握する、受取利息の計上漏れ、適正申告につながったなどがある。
非居住者の情報を取得し、本来住んでいる国の課税当局に通知する仕組みになっている。自動的情報交換によりどの国にどれだけあり動くのかが把握できる。企業の情報も含めて情報交換を行っている。BEPSをすすめていく上で役立つ。
刀祢館委員
ピラー1についてのコメントをする。多国間条約がうまくいくかは懐疑的だ。一部、調整が残っていると聞く。ところで日本のインパクトについて、対象のうち2社程度であろうと言われている。金額は些少。日本の税収に大きな影響がなくても放置せず行う。DST（デジタルサービスタックス）、無秩序な課税をすべきではない。
超巨大企業100社程度が対象だが、閾値を下げていく議論があるだろう。そういう決め方をいつまでも続けていいのか。ルールの透明性、どういうビジネスを行うとどう課税されるのかがはっきりしていることが良い。日本は停滞しないように日本政府が努力してほしい。
ニシカタ参事官の答え。ピラー1の税収のお話をいただいたと感じる。税収の交渉が継続中。外国税額控除をどう仕込むか、軽課国への条約交渉がある。DSTが一方的な措置なので企業は二重課税など問題もある。ピラー1のマルチ条約交渉に入っていきたいと考えている。
岡村委員
① QDMTT。国内ミニマム課税（軽課国で法人税率15％達してない場合は日本の親会社で法人税率15%に達するまで課税）は、途上国からの不満が出るから粛々と進めるのがよいと思う。国内ミニマム課税は（色々あるが）日本の財政からある程度の税収確保は必要、過度な集中はご遠慮いただきたい。IFRSの連結財務諸表による課税、どこまで信頼するか。
② 知財等が国境を越えて移動するのか、それはどんな時か、所得の源泉地を動かすことが出来るのか、法学者の研究成果がある。根本的な理論を固めて欲しい。
③ピラー1について。PEなくても課税すると聞こえがあるとよいが、なぜPEなければ課税なしだったのかを考えて欲しい。徴収確保の問題があった。新たな理念を出しても執行できるのか（疑問だ）。市場国として課税を言うなら、新たな課税権の中で日本の税収が減る可能性もある。執行上の問題を考えつつ進めて欲しい。
④DAOについて。現状でCRSの適用はできるだろう。暗号資産等の情報交換対象にもなるだろう。DAOの代表者（みたいなもの？）の本人確認、どうするのか。不正が。
辻委員
礼賛されている通り、私も執行してほしいと思う。世界の中で新しいことを始めて欲しい。ピラー1の考え方を聞きたい。利益の10%を控除した残余利益の25%を市場国に配る仕組みについて、現行理論に基づいていたのか？対象社100社なのでここが落としどころだったのか。実効性の関係でこうなったのか。
市場国の交渉力が低いと思うが。
ニシカタ参事官の答え。市場国の交渉は鼻息荒く、たくさんの課税ベースが配分されるように交渉している。先進国側は対抗している。合意する水準としてここに落ち着いた。理論的なものと結びついているとは自信がない。閾値を下げる議論になる場合には。。。答えにならないが、交渉上、この数字になった。
秋田委員
税収の確保が年金や社会保障の確保のため重要だ。各国のパワーバランスにより動いていることが分かった。日本がプレゼンスを高めていってほしい。国民にとっても関心が高い、”税逃れ”と一般に感じるので、どういう取り組みがなされているかデジタル化などで国際化についてどう動いているのか国民への周知を希望する。
梶川委員
岡村先生の言われていた、国際会計基準を使うが、わが国の課税計算とIFRSと幅がある会計。将来予測が入ってくる。課税技術的な議論がされているのか。
ニシカタ参事官の答え。ピラー1ピラー２は会計上の利益で計算されている。税務会計に移るではなく全世界で共通の制度を作る観点から、共通性が高い財務会計を利用しようという理解です。制度の簡素化、企業の対応しやすさ。財務会計をそのまま使うのではなく、税務調整を加える予定。企業側では取締役会など、実務上の関心が高まっている。
田近委員
補足。ピラー1について。クロスボーダーの付加価値税について重要だ。39頁。グーグル広告があると、日本に物理的拠点がないため市場国日本で課税できない、これがピラー1。クロスボーダーの付加価値税が重要だと指摘したい。
ピラー2を実行するとCFC課税と棲み分けをして欲しい。
田中委員
各国が自分の国に得か損を考えていると思うが、日本の立場はどっちか。地方に売り上げによって配分するのかなど。
ニシカタ参事官の答え。日本にとって、税収もあるが外国税額控除で出ていく部分もある。税収面だけでなく、日本のメリットは外国との公平な競争で勝負できることだと考える。現在、超巨大なIT企業が人為的な所得を下げていることに規制されれば、真面目にやっている日本企業に良いことがある（モチベーションが下がらない、という意味か）。
ピラー2も日本への税収は不明だが、防御的に国内ミニマム課税を導入（おそらくどの国も導入するであろうが）し、軽課国が（法人税率を下げる）意義を失えば経済の実態により（取引が行われるため適正な国際的競争が生じ）企業のメリットがあると感じている。
入ってくる税収をどのように配分するかは、相談中だが地方税が課されるべきものかどうか交渉中。もし、地方税が課されるとすればどう配分するのか議論すべきだ。国税は一般財源として使う（と思われる）。
＜中里会長＞
暗号資産と名付けているが、資産かどうか決まっていない。名称がミスリーディングだったりするので注意が必要だ。
NFTなど,名前を付けて定義づけするということは大切だ。
政府税調は令和5年1月9日までの任期なので、議論の取りまとめをしたいと思うが、議論が活発に行われており、議論を継続する時間が必要と考える。
委員の皆様の任期を半年ほど延長していただきたいと考えている。（多くの委員、うなづく）
委員の任命権は総理にある。任期について手続きを進める。
1.46
