2022.12.17 昨日、令和4年12月16日に与党税制改正大綱が出まして、昨夜、一通り読んで初対面の感想です！取り急ぎ。
※追記 令和４年12月23日閣議決定
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１、インボイス課税事業者の2割納税。いい！
詳細の対応確認が必要ね。
これは、原則課税（30条）の特例のように読めるので、免税簡易（5種や6種。いわいるフリーランスや不動産オーナー）の人が損しちゃうよね。
※追記。免税簡易の方でも適用アリ、インボイス登録起因で課税事業者になる者が該当。
今回の大綱にある特例を整備し、インボイス対応を早期に行い、簡易選択した人が損しない仕組みにしてください。
※追記 簡易選択した人が損しない仕組みでした。
これ。いいと思います！ぜひ、この特例措置をやってみて、簡易課税を選択性にすればいいと思います！
今回の特例2割納税は、税理士会がず～っと言っていた、「簡易課税の人でも設備投資の還付を受けさせてあげて」が叶う第一歩ですわね。
で、帳簿を付けていれば消費税で損しない仕組みになるといいなと思う。頑張った人が報われてほしい！
２、電子取引の緩和。イイ！
与党よくやった！てか、そもそも無理があったよ。
そもそもの電子帳簿法は、頑張った人を応援する制度だったので、やりたくない人への強制が無くなったことがよかった。
最初からちゃんとやっとけ～な声はその通り。現場の声を聞いて緩和したことはよかったと思います。勇み足だったわけだけど、なんか事情があったんでしょう。今後は関連業者と「広く」相談しながら進めてもらいたいですね。クラウド会計の言いなりになるからこうなるんだよ。癒着はダメよ。
３、第一の柱・第二の柱（法人税率）
これ、国際協調だからど～しようもない。ピラー１、ピラー２のですね。多くの会社には関係がないけど、悪い仕組みではないです。外国に拠点を置いて法人税節税できなくなるだけ。そんな理解です。
４、復興税・防衛税１％ ダメ！！
復興特別所得税を１％下げて期限延長するのは、単なるリスケであり、国民負担の総額は減るとも限らないわけで、
それを、復興税率１％下げる代わりに～はミスリードでしょ！ダメだ！ダメ！
復興税１％下げるから防衛税１％導入なんて、「手取りは変わらないからいいでしょゲヘヘ」は卑怯な感じするんだけど！！
堂々とやれ！
私は、防衛費を上げることそのものが国際的な緊張を増すから反対だけど、私以外のみんなが賛成ならばしょうがない。
５、超富裕税 １億円のカベ（賦課課税にすれば？）
１億円のカベは、ミスリードがあると思うんだけど。仮想通貨で億り人や、ＩＴ会社設立して大当たりしたから売って儲かった人、上場会社などの大きな会社の創設者の相続発生により相続人が相続税資金確保のために株を売却するなど、１回きりの株式売買・不動産売買でそうなっちゃったケースもありますので。
１億円のカベのデータ作った役人の人は、フェアに説明してたけどね。独り歩きしてる感じする。
日本中に２００人くらいいるみたいなので、まぁいいのかな。
申告書の記載項目が増えるのがイヤだわ。申告課税はやめて、個人住民税や不動産取得税のように賦課課税にすればいのに。
６、生前贈与と精算課税 ダメ。
相続税の生前贈与加算を７年間の延ばす予定だそうです。
精算課税に、暦年贈与の基礎控除１１０万円がなくなるから精算課税が選ばれないよねという意見があり、毎年の基礎控除１１０万円相当を少額申告不要として精算課税に付ける予定らしく。
その精算課税少額申告不要１１０万円は、生前贈与加算しない仕組みのように読めたけど？
※追記 条文等を精査し、精算課税110万円基礎控除は、生前贈与加算するように読めてきました。まだ断定できない。
それはヘン。
精算課税財産は、ほとんどが不動産・株式なのです。で、政府は現預金を若年世代に渡してほしい（若い人ならカネ使うと思っている。ちがうと思うけどね！）から、精算課税を選んでも「基礎控除相当額１１０万円をあげて！」って言いたいんでしょ。
これは、もうちょっと練らないとオカシイことになるわよ････。
７、教育資金贈与、結婚資金贈与
いまどき、これを勧める人いないと思うけど。
より、相続税に加算されるようになるので、公平性の面からはいいと思います。贈与信託は銀行手数料が発生するようになってきているらしく、もう「あるだけの制度」になりましょうね。トクする人もいるんだろうか。
８、NISA恒久化
期限付きだったのが恒久化したのはよかったですわね。株価値下がり局面で制度終了になると、損しちゃうからね。
投資信託や株式って、その個別株の会社にお金が入金されるわけじゃないので、なんとなく「トーシしなくちゃ」みたいな人は気を付けてほしいわね。
預貯金を投資信託等に振り替えるだけで、元本保証がないのですから、貯金が少ない人は投資して手元資金がなくキャッシングして生活する、というしょうもないことが起こらないようにしてください。
お金持ちがトクする制度で、お金持ちの預貯金を株式市場に振り向けて株価を上げて景気が良いように見せかけたいだけのように見えるのよん。
追記 ９、非税理士の税務相談の命令制度
税理士ではない者が行う税務相談は税理士法違反なのであるが。不正な申告を行わせるような場合で緊急性があるものはその税務相談の停止を命令できるようになる。しかもインターネットで晒し上げもできるようになる。
とてもいい！
給付金詐欺をSNSで募集して儲けた人や、「税務署に開業届と青色申告を出し、生活費を経費ってことにすれば給与の源泉還付うけられる」というウソを言いふらして広告費を得た人を罰することができまっす。質問検査権をつけるようです。いいぞ、もっとやれ～。
もちろん、そそのかした人に押しつけて終わりではありません。納税者の責任なのです。ウソの申告をした人が重加算税かけられていましたね～。3年間の還付申告の合計額100万円台後半だったと思うけど、その金額でも重加算税かけてたので、課税庁、本気出してきた！
ちゃんと申告納税している人も悪い考えになってしまうので、ズルい人の取り締まり強化に賛成～。
（以上、追記は2023.1.6）
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まだまだ言いたいことはあるのよ！続き、ゆっくり読んでから！
