2023.11.26 東京のとある超都会の税務署では、他署の納付書印刷に数量制限をしているというチクリを聞きつけまして。
①税務署欄空欄の納付書を
とりあえず、管轄外用に税務署欄を空欄の納付書を用意するべき！「その税務署名を記載してください、納付漏れとの誤認防止のためです」と伝えれば解決。
②A4用紙印刷できる納付書様式を
A4印刷した用紙で納付できるようにするべき！なお、法人市民税の納付書はJDLではA4印刷で納税可能。
相続税・準確定申告の納付ではA4印刷での納付は早期に実装するべき。（記載事項が多いので納付書の書き損じが多いのと、1回きりなのでダイレクト納付が現実的ではない）
③申告書に納付書依頼の欄を
申告と同時に「納付書依頼」できるように実装するべき（QRコードと窓口納付用を国税側から自動発送）
・現在の納付書の問題点
納付書は、税務署欄記載のものしか渡さない運営をしているけど、課税庁の管理上の都合で税務署欄の印刷必須にしているんでしょ？税務署欄の記載が無いと、申告と納税額の紐づけ作業が大変だからなのかしら。
他税務署の納付書は逐一印刷しなければならず、税務署側の作業が増えるのは知ってる。けど、現在の運用だと、私ら税理士では助けてあげられない。
わざわざ税務署に納付書を取りに行って、管轄外だから4枚までしか渡さないと言われたら、税理士事務所が納付書作成を有料化してしまうよね。そうすると、納税者が税務署へ直接行って、書き方分からないから教えてと言い、税務署が混雑するだけよね。
・解決案を考えたよ！
そこで、ですよ！私は閃いた。とりあえず、
管轄外の税務署の納付書依頼は、税務署欄が空欄の納付書を渡せばいいのでは！税理士なら税務署欄も記載し、納税者に渡しとくよ。逐一納付書を取り寄せなくていいから、書き損じても大丈夫だし急ぎの案件の対応もできるわ。
そうこうしている間に、A4用紙に印刷したもので納税できるシステム構築が出来るだろうし、申告と同時に納付書郵送依頼の（QRコード・窓口納付用）実装もできそう。管理コストよりも84円の納付書郵送料を課税庁が負担する方が安い。
納税者も税務署も税理士もスムーズに流れる仕組みを考えよう。
特に相続税、準確定申告は、多くの納税者は初めてだし1回きりなので納税環境をスムーズにしたい。期限間際で所得や財産が出てきたりするので････。納付書をすぐに用意して渡したいのよね。納税者（相続人）がお勤めの方だと、銀行に行く時間も限られるからね。
あと、行政のDX化が進めば、納付書と申告情報の一致はシステムで瞬時にできるはず。金額と、整理番号・納税者氏名・住所の大部分が一致していれば紐づけ出来るようになるよ。税務署職員の単純手作業は減る。
デジタル納付率を上げたいのは知ってるけど、強制せずに共存するのがいい。
手書き納付書は続けつつ、税務行政事務もスムーズにいく方法はきっとある。
