税制改正大綱2024！出ました

2023.12.19　令和5年12月14日、自民党の令和6年の税制改正大綱が出ました！

自民党HPより→　https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html

全体的に小ぶりの改正でした。

以下、令和6年度税制改正大綱をおのでら流にまとめました！

・ぼやき

消費税のマイナー改正に要注意、定額減税という名の岸田内閣バラマキ減税は、経理泣かせの可能性････。中小特例が出来るのでは。

ひとり親控除の合計所得金額を現状の500万円から1000万円への上昇を検討中。毎月の給与100万円もある方に制度の支援は必要だけど税制優遇が必要とは私は思わないけどなぁ。

扶養控除も、私は貧困家庭の支援をしてほしい。支援金を渡してかつ扶養控除も欲しい、というのはどうなのでしょうか？所得が多い方が税制優遇が多いわけだし。裕福な家庭に支援と減税をしたら、子供の環境の差が開くだけだと思います。

26頁　所得課税

定額減税は令和6年ポッキリの税制、単純にひとり4万円を振り込んでくださいよぅ。確定申告の用紙も去年のが使えないし、給与明細も今回だけのためになんとかしなきゃならないし、その思い付きを誰も止めてくれなかったの？人徳ないわねぇ。

・定額減税

令和6年は、パート主婦の雇用調整は激化、合計所得金額48万円以下にすれば、夫の減税3万円ですもんね！パート主婦の労働力ありきの商売の方は、要注意です。

みんなに4万円をバラまけばよかったのに････。法律はそうできなかったから無理やり税制にねじ込んだんだと思うけど。だいたい、安易にバラまけないのは理由があるんだからさ････。

しかも令和6年6月支給の給与から順次源泉所得税で対応、となっているけど、7月からにしてくれれば納期の特例で下期で済ませることができたのに。

住民税の定額減税、岸田内閣バラマキ住民税1万円も、7月以降の11か月分で割るので、毎月909円の減税。端数発生････。

ちなみに、例えば毎月の源泉所得税500円の方は年間の源泉所得税6000円で3万円以下です。この場合、差額の24000円は勤め先から貰えるわけではありません。役所から24000円を貰えるのか不明。

しかし。。。議会承認の前に周知を行う、と書いてあったのはいけないわね。議会の軽視、議会の私物化。けしからんです。

・納付書　グッド改正

源泉納付書のQRコード等の改正はグッドね。ATMやネットバンクから振り込みたいニーズはあります。源泉、法人税、消費税、地方税、特別徴収の住民税。

今後に期待！

・その他色々

ちょうど、岸田内閣は裏金問題で内閣が辞めたタイミングです。お友達優遇税制、天下り税制か？と勘繰るようなスタートアップ・研究開発税制がありました。社外高度人材ね････。へぇ～。

ストックオプション税制のマイナーチェンジで天下り可能に、公益信託は知識がないので分かりませんでした、NISAは管理メインの改正、子育て世代の住宅ローン税制優遇。

支払調書、30枚以上の場合はe-tax提出限定、令和９年１月１日以後に提出すべきものから。

今年も国民健康保険税は値上げです。

47頁　資産課税

住宅資金の贈与税非課税、3年延長。実家がお金持ちはいいよねぇ。こうやって格差が生まれ、庶民が子供を産まなくなるんですよ～。

農業関連の登録免許税や固定資産税、軽油税の減税。農業の分野はかなりAI技術導入のゴリ押ししています。農業って補助金の手続きが多く（農協や役所の人的リソースが割かれている）少子化により人材不足が発生するため課題が多いようです。

固定資産税の項目は、「へ～こういうのあるんだぁ～」と社会勉強になり面白いので、オタクは見てください♡

64頁　法人課税

・賃上げ税制

法人課税（所得税も）賃上げ税制の拡大。赤字の法人は税負担する法人税がなく税額控除の恩恵がないため、賃上げ税制枠を5年間繰り越せるようにするようです。

ただ、あえて税額控除を取りに行くインセンティブにはならないです。

仮に100万円の賃上げを行った場合、社会保険料負担は約15万円、税額控除率は10%＋上乗せ分なので、社会保険料負担分の法人税が減るインパクトがあるわね～。法人税の20%が限度なので、町の小さな自営業は恩恵が少ないかも････。

経費は100万円増えるため、売上が同じなら利益は100万円減るので、賞与で手当てするなど目先の税額控除に騙されないようにしてもらいたいですね～。

若い子は給料が安いと辞めちゃうからね。ちょっと叱られたくらいでも辞めちゃうみたいだから給料の問題ではないかもしれない。

・イノベ税制

イノベーションボックス税制が新設、特許の利益は税制優遇。令和7年4月～令和14年3月まで。

・交際費1万円基準へ

交際費の損金算入、5000円基準が1万円基準へと変更。令和6年4月1日から。

こちらも町の小さな会社さんには影響なし。大企業の飲み会は、ひとり1万円が相場なのね～。格差を感じるわ。

93頁　★消費課税！★

消費課税、国外事業者の課税漏れが多発したのでしょうか、改正多いです。

・プラットフォーム課税

プラットフォーム課税の創設。

だいたいまとめると、国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う電気通信利用役務の提供（事業用は除く）のうち、プラットフォーマーの課税期間の該当する電気通信利用役務の提供の対価の額の合計額が50億円超の場合には、そのプラットフォーマーを介して対価を収受するものについては特定プラットフォーマーが行ったものとみなす。

専門家の解説を探しに行くけど、たとえば地下アイドルが配信して投げ銭もらったりするアレのこと？国外事業者が介していると、把握できないからかしら。

追記：NHK WEBのインターネット記事によると、ネットゲームのことのようです。

令和７年４月から。配信するアイドルさんは、プラットフォーマーから受け取る金額から手数料の他、消費税を引かれることになる････こんな理解でいいのかしら。

・国外事業者の特定期間

国外事業者は、特定期間の判定に給与金額をつかえなくなります。他にも、資本金1000万円以上の新設法人、資本金1000万円未満の特定新規の改正有。令和6年10月から。

・国外事業者の簡易課税・2割特例制限

国外事業者で課税期間の初日に国内に恒久的施設を有しない場合には、簡易課税NG,インボイス免税2割特例もNG。令和6年10月から。

・外国人向け免税改正

外国人旅行者向けの消費税免税制度、悪用多発のため改正。

・★金地金の取得で消費税注意★

★　課税期間において金又は白金の地金の取得金額の合計額が200万円以上の事業者は、簡易課税に制限、高額特定資産を取得した場合の免税点制度の制限！

・免税事業者を使った課税仕入れスキーム封じ

消費税の免税事業者からの仕入れにも改正、一の免税事業者からその年又はその事業年度の合計額10億円を超えた場合には、超えた分は経過措置（免税80%50%）を認めない改正。10億円分は認めるため、7270万円は納税無き仕入税額控除ができちゃうようです。

10億円じゃ甘い。もっと金額を下げた方がいいのでは？一の免税事業者なのだから、あからさますぎるでしょ。

・清算基準の改正

地方消費税の清算基準の改正。

消費税は、一旦は税務署あてに納税するけど、地方消費税分を「地方消費税」のお財布に入れて、清算基準で都道府県に割り振るシステム。経営センサスというアンケート集計結果などを元に、地方消費税を割り振っています。その基準をマイナーチェンジ。

情報が古いけど総務省資料　→　https://www.soumu.go.jp/main_content/000235883.pdf

余談ですが、101頁の（14）次期戦闘機の共同開発というものは、とりあえずアメリカがまだ開発中なのに日本がお金を払ったやつではないようです。防衛省・自衛隊：次期戦闘機の開発について (mod.go.jp)

104頁　国際課税

非居住者の暗号資産、金融口座の情報共有制度ほか。

111頁　納税環境整備

GビスIDとの連携。そもそものGビスIDというポンコツ制度の改正をがんばってほしい～。

同族会社の不正について、役員が絡んでいる場合には二次的納税義務を負う。令和7年1月から。

el-taxの地方公金の納付システム。el-taxはダメな子。どうしようもない。とにかくe-taxと統合してほしい、国税に一旦納税して役所間で清算をしてもらいたい。納税者の利便性が優先されるべきで、市町村のメンツなんか知るか。

以上、令和6年度税制改正大綱を、簡単にまとめました！