2025.5.5 そういえば、消費税の減税の議論てどうなったんだろう。消費税減税はないと思うけど････。
消費税は、お店が振り回されて嫌になっちゃう！
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参議院選挙と政権不安定
１年間の限定で食料品を０％にしようなどの政治家さんたちの議論になっているとニュースで見ました。
参議院選挙があるからね。参議院選挙は、２０２５年の７月２０日か２７日か、どっちかになりそうみたいです。
現在の衆議院は、自民党と公明党の連立政権で５０％未満の為、協力してくれる政党がいないと様々な法案が成立しないようです。
与党は、直近の衆議院選挙の時は政治資金の問題で国民から怒りをかい、かなり負けたのです。参議院選挙では、なんとか巻き返したい。
少数野党は、自分たちが単独与党になれなくても過半数のキー政党となれれば、政策を反映できるチャンスです。
そういうせめぎ合いの状況の中、物価高対応という観点を持ち出すと、有権者の生活に直結するので好まれやすいのかなぁ～というのが私の感想。
世事に疎いのに何となく書きました笑
消費税減税、というキラーワード
・減税派は多くない気がする
消費税の減税というテーマは有権者から好感されるのかな。ＳＮＳなどで見ると、減税ガンバレわっしょい、な投稿が目につくけど、肌感覚だとそうでもなくて。
意外にも、事業者ではない年金受給者や給与所得者でも、消費税の減税を手放しで賛成する意見は少ないように感じる。それは私が税理士だから、税金はいいものってテイで話さないとならぬと思われているのかもしれないけど。
私だって、自分の負担する税金は少ない方がいいよ！納税は、自分が使えるお金が減るんだから。けど、安心安全な国であることの方を優先したい。自分だけはと欲張るのは幸運が減る。私はそういう考え。
・野党は前から言ってたよね
食料品の消費税は軽減税率８％だけれども、１年間なり一定の期間、食料品の消費税率を０％にすればいいという意見がクローズアップされてきました。野党は前から似たようなことを言ってるのです。
みんなが良ければ税率変更はいいと思うけど、１年間限定はやめて。ほんと。
・レジシステムや値札問題
もし、消費税率を変更すると、レジシステムがすっごく大変なので、すぐに出来るわけないです。私ら税理士は、いわば事務作業なのでマシな方で、現場の値付けする方とかどうするんだろ？
半年くらいじゃ無理よね。消費税が１０％になる時も、時期延長したのもあるけど、時間をかなりかけた気がする。
そういえば、新宿のコンビニで何か買おうとしたら値札がなくて、お店の方に聞いたのです。そうしたら、分かる人がいないから値札はつけられない、と教えてもらいました。繁盛していたけど、留学生のバイトさんもヒーコラでした。
働いているから、頑張るしかないんだけど、政治家が有権者の歓心をかうための残業かと思うと、現場スタッフのなんらかが削がれるよ。
・物価高対策は、給付の方がいい
消費税減税より、給付を受ける方がいい。
食料品の消費税減税の法案が出来たところで、実行にどれだけ時間がかかるか不明で、物価高対策として事業者負担が大きすぎる。
消費者の中には、そもそも、食料品にさほどお金がかけられない方もいます。
子育て世帯や住民税非課税世帯など、消費税減税の分の支援金が減ると思うので、現状のままの方が喜ぶ方が多いと思いました。わたしの予想ね！
・店に損得は無い理屈だが
ないと思うけど、食料品の消費税８％が０％になったとしても、消費税では一応、誰も損も得もしない仕組みです。（消費税の非課税は損するのでありえないです）
まぁ、簡易課税を一般課税に自由に変更できる特例が出来るだろうし、税率切り替えの棚卸調整の特例が出来るだろうし。制度上の損得がないように特例等で整備はされるはず。
食料品８％売上の事業者は、還付申告となるね。作業負担が増えちゃうな～。
・外食産業の場合？
ないと思うけど、消費税が減税となった場合、
外食産業が大変になるから良くない、というニュースを目にしたけどあれってどういうこと？を考えてみました。
レストランはこれまでと同じように１０％の消費税をのせるので、食料品の消費税率が下がったとしても商品価格を値下げする必要はなくて、お店が自由に価格を決めていい。
今まで通り、１０００円＋消費税１０％＝１１００円にする。
材料費の出費が消費税分減るから、レストランの商品価格を下げるのは自由なのだけど、消費税率は戻るなら、またメニュー作成しなおしになっちゃう。
食材の消費税減税分を粗く反映して、９７６円+消費税１０％＝１０７４円、にする？？
（※食材費３２４円が３００円となったとして、仕入れ食材の減税分２４円を税抜き価格から減らして試算）
う～ん、スタッフの給料を上げたとして、一斉にメニュー価格に反映するわけでもないし、色々と言うお客さんはそんなにいないと思うけど、
消費税減税がお店のプレッシャーになっちゃう、ということが外食産業が困るという話だったのかな。
・小売業には影響が大きい
ないと思うけど消費税が減税となった場合、小売りには影響がありそうね。
例えば、店頭販売ケーキ屋さんの場合、軽減税率８％の５４０円だったケーキが、消費税０％になったら、ケーキの代金は５００円になると消費者は思うよね。
別に消費税０％になっても５４０円で販売してもいいの。販売価格は店が決めていいから。けど、多分５００円にする店が大多数だと思います。
持ち帰り用の箱は消費税１０％だし、お店の賃料は１０％、経費の消費税を先に負担するので、お店は資金繰りがつらいかもしれないね。次の申告で還付申告をするんだけど、税務署に申告書を提出してもすぐに還付される訳じゃないので。
今までは売り上げた時に消費税を受け取っていたから、消費税の受払いのタイムラグが長くなる。消費税率が仮に０％になると、経費の消費税分が先払いなので資金繰りに注意ね。
消費税の資金繰りって、開業時の時と同じですけど、自分の意思に関係なく選挙の都合に振り回されるのは嫌だよねぇ～。
・資金繰り支援の危険性
こういう、選挙目的かと思うような期間限定の減税の場合、資金繰り対策とかいって融資が受けやすくなりそう（利息も安いのだと思う）。
チャンスとばかりに借入れをして、気が大きくなって無駄遣い、返せなくなって資金繰りパンクしたのがコロナ融資です。計画性のない事業者の自業自得という事態に陥らないようにしないとならぬですね。
・おわりに
大衆迎合もいいけどさ、本質の議論をしてもらいたい。
減税というキラーワードに振り回されないで、有権者も本質を考えたいですね。
無理が通れば道理が引っ込みますなぁ～。
