2025.12.23 令和7年12月19日、自民党の令和8年の税制改正大綱が出ました！閣議決定は１２月下旬予定。法律になるのは年明けです。
具体的内容を読みます。 二 資産課税
自民党HPより→https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html
与党税制大綱 令和８年度 ６５頁から８５頁まで。自分まとめです。
クリックできる目次
・資産課税まとめと感想
今回の資産課税の改正は、「こんな法律があるんだなぁ！勉強になった！」と読むだけです。
資産課税は大事なものほぼ無し。
５年前取得の貸付用不動産の財産評価だけ注意。
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教育資金一括贈与は、格差固定化するし手続き的にも効果もイマイチ。廃止は良い判断だと思います。
タワマン節税封じで、相続発生５年前の貸付不動産の財産評価の改正。妥当だと思います。確か、非株の評価で建物３年以内の評価規定があった気がするし。
自費診療で支払い踏み倒しの外国人が増えたとニュースでやっていまして、医業の納税猶予制度に影響しちゃったら困るので改正。
社会福祉法では、解散時の財産帰属先のことが改正が予定されているようで、税制もそれに沿わすようです。
たとえば車いすの方が舞台芸術を見れるように配慮すると固定資産税が軽減するかもしれない制度があるようで、見直しありで延長。
農業の基盤法関連、新規就農を引き続き後押しなどしているものと思います。他にも、農業関連は毎年改正や延長があります。前回の税制改正も何かしらありました。
再生可能エネルギー、火力、原発、水力の他に、太陽光、風力、バイオマスもあるんだねぇ～。それぞれにデメリットがあるけど、石油はいつか枯渇するから代替えのエネルギー政策が必要。太陽光は北海道の釧路湿原などがニュースになってます。風力発電は最近はあんまり話題が出ないね。
物流効率法というものがあるのは知りませんでした！（トラックドライバーの働き方改革のことで、労働時間の制限が厳格化。いいことのように思えるけど、現場ではそんな単純な話ではないみたいです）
２０２５年の関西万博、２０２５年１０月１３日に終わったと思ってたけど、令和１０年とあるので、別の関西万博があるのかな？
災害関連、防災、公害防止、鉄道関連の固定資産税の特例は引き続きあります。一定の新たな機関車だけ特例がなくなった････。
金取法の改正が予定されていて、顧客の財産を管理する者が出来るんだなぁ。投資する人がうんと増えたので。
そういえば、種苗法って少し前に随分とニュースになっていたけど、どうなったんだろう。
さて、次から大綱の気になる部分をメモしておきます。
二 資産課税
１ 教育資金一括贈与の非課税 R8で終了
教育資金一括贈与の贈与税非課税は、令和８年３月末で延長なし。終了です。同日までに拠出された金銭等は引き続き本措置を適用。
２ 措置法
（２）個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予、個人事業承継計画の提出期限を２年６月延長する。
（３）非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度、特例承継計画の提出期限を１年６月延長する。
（４）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等を特定外国人患者の関連を講じて３年延長
（６）～（１８）土地売買の登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を３年延長。その他、登録免許税について。
（１９）～（２２）印紙税
廃止・縮減等
地方税 不動産所得税（略）
固定資産税・都市計画税
（１）高齢者移動等円滑化法の実演芸術の公演等を行う一定の建物改修の家屋の固定資産税及び都市計画税の軽減措置、見直しの上、３年延長
（２）農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者関連、JA等が取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について
（３）農地中間管理事業のための～（基盤法関連）
（４）再生可能エネルギー発電設備の固定資産税、課税標準の特例措置を見直しの上３年延長。
①太陽光発電設備は適用対象を限定。②風力発電設備 ③バイオマス発電設備は適用除外あり。
（５）物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）の認定を受けた事業者の一定の家屋・償却資産が対象。見直しの上２年延長
（６）（７）（８）都市再生特別措置法の改正予定関連、集会施設、国際会議場施設など
（９）河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のため～家屋の移転補償金を受けた者の代替家屋に係る固定資産税の減額措置
（１０）新築住宅の固定資産税の減額措置を見直し（災害危険区域内の除外有）、５年延長
（１１）令和６年能登半島地震関連
（１２）新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額、（災害危険区域等除外有）見直しの上５年延長
（１３）耐震改修等
（１４）児童福祉法改正後の小規模保育事業関連、固定資産税を非課税とする措置
（１５）水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定土地の固定資産税等の特例措置を３年延長
（１６）高速道路関連、固定資産税等の非課税措置１０年延長
（１７）国内線の航空機の固定資産税の特例措置２年延長
（１８）水防法に規定する避難確保・浸水防止計画に基づき～
（１９）建築物の耐震改修の促進に関する法律により～耐震基準に適合する改修工事～
（２０）（２１）東日本大震災関連
不動産取得税
（２２）2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催関連、不動産取得税の非課税措置は、博覧会終了の日から６月を経過する令和１０年３月１日に残っていたら不動産取得税を課する
（２３）～（３８）老朽化マンション等のマンション建て替え関連や、その他の不動産取得税（登録免許税で羅列したものと類似のため省略）
廃止・縮減等
（１）地震防災対策用の償却資産に係る固定資産税の特例措置を見直しの上３年延長
（２）農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の認定を受けた事業者が取得した一定のバイオ燃料製造設備等の固定資産税の特例措置を見直しの上２年延長
（３）公害防止用設備の固定資産税の特例措置を適用対象を見直しの上２年延長
（４）日本貨物鉄道株式会社が新規製造の一定の機関車の固定資産税の特例措置を廃止
（５）東日本大震災で滅失・損壊した償却資産の代わるものとして取得された償却資産に係る固定資産税の特例措置を廃止
（６）都市再生特別措置法～不動産取得税
（７）東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することが困難となった農用地に代わるものとして取得した農用地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止する
３ その他
（１）金取法の改正前提、顧客財産管理人（仮称）による業務及び財産の管理を命ずる処分の登記等に対する登録免許税を非課税に
（２）社会福祉法の改正前提、解散時における残余財産帰属先の範囲見直し後も別表第三として登録免許税の非課税登記等
（３）農業近代化資金融通法の改正前提、一定の抵当権の設定登記等の登録免許税の軽減措置を継続
（４）相続税等の財産評価の適正化 R9.1～
相続税法の時価主義の下、貸付用不動産の市場価格と相続税評価殿乖離の実態を踏まえ、その取引実態等を考慮し、見直しを行う。
①（意訳）被相続人が５年前に買ったり作ったりした貸付用不動産は、課税時期の通常と取引価額相当の金額で財産評価（地下の変動等を考慮して、時価×８０％でOK) 令和９年１月１日から適用、通達を定める日までは適用しない
②不動産特定共同事業契約又は信託受益権などの権利の目的となっている貸付用不動産は、取得時期にかかわらず課税時期の取引価額相当額で評価。
（５）病床転換助成事業の期限延長に伴い～印紙税を課さない
（６）介護保険法の改正前提、国民健康保険団体連合会が都道府県から委託を受けて行う補助金の交付に関する事務に係る業務に関する文書で同連合会が作成するものについては印紙税を課さない
（７）農林中央金庫法関連
（８）重要品種の作成及びその種苗の生産の振興に係る法律（仮称）関連、印紙税を課さない
（９）独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正前提～
地方税 固定資産税・都市計画税
上記に出てきた法律関連
８５ページまで
