2025.1.2作成 令和8年度税制改正で、いわいる（俗称）給与の年収の壁が令和８年分から１７８万円になりました、というニュースがあります。
今回は役員報酬の場合、次回はパートの場合を考えてみます。
・「給与１７８万円の壁」の内訳
令和８年は、年間の給与収入額の合計額が１７８万円以内であれば、「所得税が」かからない、という基準の事を示しています。
住民税と社会保険料のかからない基準額は１７８万円より低い基準額となります。
（R8、給控７４＋基礎６２＋基礎特例上乗せ＋４２＝１７８万円）
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年収の壁、なんてないのです！好きなだけ働けばいいけれど、「トクする基準」を探している人が「年収の壁」に左右されているだけなのです。
１７８万円を超えて所得税がかかってもさほど手取りに大差ないケースもあります。
・毎月の役員報酬１５万円は同じでOK
年末調整をしていてふと思いました。毎月１５万円支給の役員報酬で、年間１８０万円の給与収入の場合、来年令和８年の改正を反映して考えることがあるかどうか。
令和８年の給与収入１７８万円の壁というニュースがあり、
「毎月１５万円の役員報酬だから年間の給与収入１８０万円。１７８万円の壁をこえちゃったけど問題ないのかな？」
と思っている方がいるかも。
役員報酬だから、大丈夫ですよ！
もともと、所得税も住民税もかかっているし、社会保険も第3号から抜けてるから影響なしです。
１４８，３００円、、、に減らさなくて大丈夫です！（社会保険料控除などを引くから、多くのケースは所得税はかからなくなるわね）
※ 役員報酬は、損金不算入を避けて毎月同じ金額で支給するケースがほとんど。年に１度の金額改定のチャンスがあります。
まちの小さな会社の場合、毎月８万円や１０万円、１５万円････などで金額固定し、頑張って契約が取れても原則としてボーナス無しが役員報酬です。。。（税金で損するからボーナスはダメ、と税理士は絶対に言う笑）
・給与所得控除の改正 住民税も改正に
給与所得控除が令和８年から最低保証控除額が６９万円。令和8年・令和9年は＋５万円。所得税は令和８年・令和９年の給与所得控除の最低保証控除額は、７４万円、が予定されています（法律になるのは令和8年4月頃）。
住民税は１年遅れ、、、という言い方は正確ではないけれど、令和7年の所得状況に応じて令和８年の初夏に住民税が課されます。
令和8年度住民税の計算上、住民税の給与所得控除も６５万円～です。（令和９年度住民税の給与所得控除は７４万円～の予定）
・所得税の基礎控除が改正
所得税の基礎控除の基礎部分は令和７年は上限が５８万円でした。(合計所得に応じて特例上乗せが別途あり)
所得税の基礎控除、令和８年から４万円引き上げて上限６２万円。（住民税は基礎控除の改正無し）
特例上乗せで最大４２万円の基礎控除上乗せ（R8,R9)があり。
（R8 所得税基礎６２＋特例最大上乗せ※４２＝１０４万円）
※合計所得金額４８９万円以下は４２万円、４８９万円超は最大５万円を予定。
こうして、令和８年の所得税の基礎控除は、「上限は」１０４万円になる予定です。（全員ではありません！）
・住民税の基礎控除は同じ
住民税非課税枠は、自治体によるのですが、令和８年度（令和７年内の所得）の住民税の基礎控除は、４３万円のまま、という認識でいます。（大綱では基礎控除は所得税だけの改正）
