R7 法定調書・給報の提出を済ませました!

2026.1.22 令和7年分の法定調書と給与支払報告書の提出を電子で済ませました!めでたい拍手~♪

・終わった!法定調書と給報

私は顧問先が少ないからもあるけど・・・。

年末調整も下期源泉も、半分超は年内に終わってます( ̄ー ̄)ニヤリ

今年の法定調書もスムーズに終わります。クライアントのおかげ様です~。<(_ _)>

弊事務所は顧問先が多くない分、クライアントに都合を合わせられるし、きめ細かく対応できるから私は仕事のやりがいを感じてます(*^^*) と、アピール広告!笑

まだまだ私には空き時間あるので、税務顧問も確定申告も相続税申告もご依頼をお待ちしてます♡

・電子申請で頑張る弊事務所

給与支払報告書が、案外、気を遣うのです。

地方税の電子申告は、なんか気が利いてないんだなぁ~。今回も給与支払報告書の電子送信でモタついてしまって、何時間もかかってしまった;

しかしです。法定調書も給与支払報告書も電子申告を頑張る優良事務所なのです!(別に紙提出も出来るけど、電子で出来たし)

課税庁、聞いてるか!この草の根活動ともいうべき、小さな努力で役所の残業代削減に協力しようというわたしたちの努力、ありがたく思え!

それに引き換え、納付環境を納税者に寄り添わないとはどういうことだ!いいから中間納付書は郵送しなさい!

・給報とマイナンバー申告

話を戻します。

これからプロパガンダを真に受けて、マイナンバーカードで所得税の確定申告をする方がちょっとずつ増えてくると思います。医療費控除や、寄付金控除だけのサラリーマンや、還付申告するパートさんなど。

お勤め先が給与支払報告書を電子申告していると、マイナンバーとの紐づけ可能性がアップします。

(マイナンバーと紐づけされていなくても、給与の源泉徴収票を手入力するだけだから、大丈夫です。後日、市町村で突合されますが、金額を正しく記載しましょう~。)

だから、わたし(顧問の税理士事務所)が頑張って給与支払報告書を電子申告すると、給与所得者の方がマイナンバーカード申告される場合には便利かな。(マイナンバー申告をやりたい方は年々操作性が上がってくるのでもうちょっと待つのがいいかも)

そう思って、給与支払報告書は紙提出の方が早いケースも電子申請でやってます。

・税務DXのコスト負担は誰が

納税者が便利になるなら。そう思って頑張って給与支払報告書を電子申告してるけど、マイナンバー管理だの電子申告だのに税務ソフト利用料金を私が負担しております。。。

なにが税務DXだよ、税務ベンダーとまちの税理士事務所が協力してあげてこそでしょうが。大手通信業者がガポガポ儲かるだけで、一般納税者にいいことあるのかよ。国民の半分は老眼で小さなスマホ画面にグッタリしてるんだゾ!

と、思いつつ。

マイナンバー申告しない人がほとんどだから無駄ともいえるけど、どこかで誰かの役に立つならいいかなって。

・物価高でソフト利用料金もアップ

それで、だ!

年々、複雑化する税務と、物価高(賃金上昇)の影響もあり、会計ソフト・税務ソフトは料金アップになりまして、ですよ・・・・。

110%アップ、どころじゃないですよ!

140%アップになったソフトもありました!ま、、、まぁ、、、もともと他と比べれば安いし、商売道具だしお世話になっているんだし、、、払えない訳じゃないから(´;ω;`)ウゥゥ。ちょっとなんか、足先がしびれてる気がする、ケホッ。

令和7年初頭から、じわじわと物価高が始まりました。だから、税理士報酬も物価に即して値上げしそうなものだけど。

私のような街の小さな税理士事務所は、多くのクライアントは中小企業なので顧問料の改定(値上げ)は、クライアントが価格を転嫁できたことを確認してから、、、となりがちだと思います。

私も、去年は我慢して、様子見で待ちました!人件費がないのもあるかな。

・報酬の価格改定へ(値上げへ;)

そしてとうとう!JRが本年2026年3月14日から交通費値上げとなりまして。これを時代の大きな契機と考えて(JRの交通費を基準にするんか~い、というツッコミはともかく)、

弊事務所も既存のクライアントに価格改定をお願いすることにしました(´;ω;`)ウゥゥ

私の力不足で、申し訳ありません。。。という気持ちです。。。去年の秋から決めていて、なかなか言い出しにくいことなんだけど、、、決めたことだから、クライアントに早めに相談・お願いを申し上げて。

お願いしてから約半年後の今年の4月から値上げへ。。。

税務ソフトを1つ解約して、個人事業は値上げ幅を減らして私が頑張る。。。

そんなに頻繁に価格改定(値上げ)なんて出来ないので、、、物価高もそろそろ落ち着いて欲しい・・・・。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。