川崎市の健康保険料のお知らせ…合ってる?

2026.2.12 絶賛、確定申告やってます!(令和7年分)

社会保険料控除は、年内に支払った金額が対象です。

・社会保険料控除の把握

社会保険料控除の把握方法についてですが、

給与所得者は源泉徴収票の記載で把握する、

年金天引き額は日本年金機構からの公的年金の源泉徴収票の記載で把握する、

口座引き落としは預金通帳から数字を拾う、

現金支払いは領収書等で金額を確認する。

です!(市町村の窓口で聞くのは最終手段)

・今年の健康保険料、合ってる?

今年ははじめて、川崎市の健康保険料のお知らせ(親切で発行している)にズレを感じたので書き留めておきます。

本日、2月12日まで連続の税務支援でした。あ~!張り切って頑張ったよ、わたし!えらい!

川崎市の健康保険料のお知らせを、2/1~2/12の税務支援で多分200件以上見ました。

それで。今までなかったけれど今年(令和7年分の令和8年申告)は川崎市の健康保険料のハガキに違和感をおぼえることが複数回ありました。

川崎市から秋頃に届く、今年のあなたの健康保険料は○○円の見込みですよ、という圧縮式のハガキがあります~。

国民健康保険、介護保険料、後期高齢者医療保険のハガキも見たことがあります~。

毎年、確定申告の社会保険料控除の有力情報で使ってます💕

他の市町村ではこういう気の利いたお知らせハガキが無いこともあります~。市町村が親切で送っているだけなのです。(確定申告の時期に問い合わせ多数だと作業がパンクするから送ってるんだと思うわ)

さて、今回、令和7年分だけど…なんか変だな??と思ったのは、

納税者の年金から健康保険料が天引きされているのに、市町村からのお知らせハガキに年金天引き(特別徴収分)が記載されてない。

んぬぬ??

いつもは、年金の源泉徴収票に記載されている健康保険料は、市町村からのお知らせハガキの金額と一致していました。

(年内に変更になるケースもあるだろうから、公的年金の源泉徴収票の数字とお知らせハガキの数字が一致しないケースもあるとは思うけど)

・年金天引きの社会保険料メモ

① 特別徴収と普通徴収

※ 年金や給与から天引きされていることを「特別徴収」といいます。

自分の口座から引き落とし・現金支払いのことを「普通徴収」といいます。

② 令和7年分の年金の源泉徴収票の到着時期

※ ちなみに、令和7年分の日本年金機構からの公的年金等の源泉徴収票は、令和8年1月8日~15日にかけて順次発送されています。

川崎市多摩区近辺では、1月19日の週までに届いたようでした。

③ 川崎市のお知らせハガキは10月下旬

※ 市町村のお知らせハガキは、10月下旬頃の情報を元に作成されていて、口座引き落としや現金払いの方は期限内納付があるものと考えて作られています。

市町村の健康保険料の社会保険料控除について、証明書の発行は義務付けられていません。親切で送ってるだけなので市町村に文句いうのはやめよう。

④ 年金天引き額には上限がある

※ 日本年金機構からの年金から天引きされる介護保険料や健康保険料には上限があるそうで(年金は生活基盤という考えだから)、

たとえば国民年金だけ年間80万円くらいもらってて事業所得や不動産所得がたっぷりある方は、年金から社会保険料が控除しきれずに、

差額を自分払い(口座引き落としや現金払い)になります。

・原因不明。いいんだけど

それで、年金の源泉徴収票とお知らせハガキのズレについて、川崎市の職員に割り込んで聞いてみたら、転入した人はそうなる、という。

ずっと川崎市在住の方なのだけど、おかしいなぁ。

まさか市の職員が情報を手入力しているわけじゃないだろうし、、、(ちなみに、健康保険料の天引き額は、市町村から日本年金機構に金額を通知している)

前回の申告書の合計所得金額が把握できたケースで、ざっくりだけど健康保険料を計算すると13%くらいでした。推測だけど、人違いではなさそう。それならいいや、どんまいだ。

・確定申告時のわたしの解決策!

わたしは、市町村からの健康保険料のお知らせハガキと公的年金等の源泉徴収票の健康保険料との数字が不一致に場合には、

お知らせハガキを信用して年金天引き分の健康保険料を差し引いて社会保険料控除を確定しました!

領収書を提出してくれる納税者や、口座引き落としにされてて預金通帳から数字を拾える場合には、実際の負担額を優先しましたよ~。

全体の仕組みが分かっていれば、スイスイだ!

確定申告のご参考になればと思います(*^^*)

市町村からのお知らせハガキ、確定申告でとても助かってるから続けてね♡

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。