配偶者控除はこうすればよくなる!気がする!

平成29年税制改正は、多様な働きかたを応援しましょう、キラッという配偶者控除の改正が目玉だったように思う。

配偶者控除は、ずっと税制調査会で議論し、外国の税制と比較し、なんてこともやってた気がする。

考え尽くして、3つの案に絞ったんだよね。そして、1つ目の案が選ばれた。

以下、妻はパート、夫は正社員という前提で考える。

1.当初の配偶者控除の3つの案

1つ目。(当選)

採用された配偶者控除。稼ぎ頭の方の夫の所得制限(給与所得控除後1000万円で配偶者控除・配偶者特別控除はゼロになる)があるのがいい。

2つ目。

夫婦合算税制。これなら、妻が年金から引き落としされた介護保険料などが税額が出る夫の所得控除になりえそうだった。

3つ目。

税額控除の案。所得控除は、所得が高い人ほど税金が下がるので、金持ち優遇と言われる。だから、配偶者控除ではなく、配偶者税額控除?のようなもので、一律同じ税額をオフにします!になりそうだった。多分。

体感で、なにかが不満で今回の改正に文句言う専門家が多い気がする。

聞く話によると、配偶者控除を廃止、という流れがあったみたい。

2.今回の配偶者控除の改正は、不完全

社会保険の強制加入と一緒に整備しないと意味ないから、今回の配偶者控除の改正は、まだ早かったんじゃない?

平成29年10月には、介護保険法の改正も予定されている。

今は、税負担のない妻の年金から強制徴収される介護保険料は、税負担がある夫の所得控除にならない。原資が夫であっても、妻の年金から徴収されているから、「夫が負担した社会保険料」に該当しないから。これは。可哀想じゃない?

(関連過去記事)介護保険料→https://mina-office.com/2017/01/12/kaigohoken/

でも、配偶者控除(例えばパート主婦)の、一方の配偶者(例えば正社員の夫)の所得制限が出来たのがいい!これにより、高額所得者にとっては実質増税となった。

配偶者控除は、所得控除だから所得が高い人ほど税金が安くなる状態。私見だけど、育児や介護や色んな事情などで生活のために仕事したいけど、仕事に出れない人の食事代を夫が世話しなくてはならないから配偶者控除ってあるのだと思っていた。

だから、生活のための仕事に出ない高額所得者の妻まで、配偶者控除として税制が応援するのは面倒見すぎじゃない?担税力を考えれば、配偶者控除の所得制限は当然だと思う。

・担税力とは

担税力とは・・・たとえば2人で食事に行く。1000円かかった。どう払う?頭割りで500円ずつ?各自で食べた分だけ払う?

色んな割り方があるけど、担税力という考え方は、各自の払える能力に応じて税金を負担しようって考え方。

なぜなら、高額所得者が最も社会インフラの恩恵を受けるから。貧乏人には道路や警察が無くても困らない。

3.これがいい!私が考える配偶者控除案

まず、年金徴収介護保険料は、住民票が同一の家族であれば、誰からでも引けるようにしようよ!マイナンバーを家族紐づけにすれば、出来るでしょ。夫婦に限定するのはなぜでしょう。それと、「生計一」は、分かりづらいから、やめよう。もろもろ問題があることは承知だけど世帯が一緒ならOKにすれば、地方自治体で把握しやすいんじゃないかな。なんて思った。

配偶者控除は、税額控除方式にして、配当控除のように所得制限有りにしよう!で、後から調整方式。国税の配偶者控除は廃止して、住民税で計算ようにすれば?扶養の是正とか、行政コストの無駄だよ。住民税なら一律10%なわけで、低額所得者ほどお得になる。

配偶者控除・扶養控除は、もうひと捻りしてマイナンバーも駆使すれば、もっと便利で効率的になると思うんだ!

なるべく、個人は確定申告をしなくて済むようにしたらいいと思うの。難しいもん。

・扶養の是正とは

扶養の是正とは、うっかりミスで配偶者控除や扶養控除を受けられないはずなのに受けてしまい、住民税の計算の時などに発覚して後から国・地方がその人へ指摘することをいうよ。

例えば、大学生のお子さんがバイトしてたり、妻が夫に内緒で小遣い稼ぎのパートしてたりして、扶養のリミットの合計所得金額が38万円(給与だと年間103万円超)になると、扶養から外れる。

でも、夫はお子さんや妻に年収聞く??そして、お子さんが正直に答える?(やべぇ家に金入れろとか言われるから黙っとこ)(正直に言ったらへそくりがばれる)など。色んな家庭事情があるわけで・・・

知らぬは夫だけで扶養として所得控除を受けてたけど、後から追徴課税されちゃう。

年末調整なら罰金がないけど、医療費控除のためなどで申告しちゃうと、場合によっては過少申告加算税・延滞税などペナルティがかかっちゃう場合もある気がする。(これは宿題。申告納税制度だから本来そうだけど、救済措置があるか調べてみる)

ちょっとかわいそうだよねぇ・・・

だから、後払いの住民税で精算するようにすれば、知らない内に適正に税額計算してくれて、へそくりバイトについても詮索されず、家庭円満。

・・・社会保険の問題が残るから、やっぱり社会保険と一緒に考えないと意味ないんだよ。縦割りはこれだから困るよ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。

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