扶養控除はこうすればよくなる！気がする！

扶養控除は一律38万円で充分。

平成２９年現在、扶養控除の適用は結構複雑なんだよ。

１、扶養控除の金額いろいろ

扶養される側で年間の合計所得金額※が38万円以下の場合には、年齢・状況により次の金額が扶養控除になるよ。

※合計所得金額とは、繰越控除する前で、所得控除を控除する前の所得。給与のみなら103万円

０歳～１５歳はなし。

１６歳～１８歳は38万円

１９歳～２２歳は63万円

７０歳以上は48万円、血族なら58万円。

扶養している側の所得税の負担が減る。扶養されている子供・老親の食費・小遣い代ってことなんだろうか。おかしいよ。

２、子供手当で扶養控除の概念が改正にＨ２２

平成２２年税制改正により、０歳～１５歳の子供については、所得税の扶養控除の対象ではなくなった。民主党が、子供手当を導入したから。

扶養控除の見直しについて。財務省ＨＰ→http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/047a.htm

「所得控除から手当へ」らしい。いいね。超過累進税率を考えると、すごくいい。

住民税の非課税枠の計算では、１５歳までの子供の数を加味するって。

「所得から手当へ」じゃなくなってない？

上記のように住民税では住民税の計算の上で０歳～１５歳については扶養としての概念があるみたい。住民税の非課税枠は、健康保険や医療費など、色んなところで恩恵を受けられるから残してるんだろうけど、納税者が混乱するよ。国税と地方税で仲良くお揃いにしてもらいたい。

３、特定扶養はいらない

１９歳～２２歳で、年間のアルバイトが103万円以下である被扶養者（今回は、大学生を想定してる）は、特定扶養となって、扶養者（親を想定している）の所得税の課税所得が６３万円減る。モロに大学生を想定しているよね。

・・・所得が高いおうちほど、恩恵を受ける制度なんだよ。金持ち優遇。

大学を卒業させるのってお金がかかるんでしょう？子供が借りて、自分で返せば？私は高校の学費は市町村から借りた。社会人になって、毎月3000円ずつ返すシステム。

なんで、義務教育でもないのに大学へ行くことに税務メリットを享受させる意味があるの？別に何歳になっても、学校には行けるよ。聴講制度を取り入れている大学もあって、学ぶ気があれば何歳でも学べる。現役の大学生に交じって一緒に勉強するんだよ。テストもあるし、成績もくれる。学歴にはならないけどね。

このように、いくつになっても勉強できるのに、１９歳～２２歳だけが特定扶養って限定しているところが気に入らない。

新卒目的以外の勉強しようとする人たちについては知らん顔？

どこが税の公平性なのか。

扶養控除は38万円で充分。

勤労学生控除についても、不満があります！

４、老人扶養はいらない

７０歳以上の被扶養者は、４８万円・５８万円が扶養者の扶養控除になる。

６５歳以上からは厚生年金をかけていなくても年金がもらえるよね。こんなにちょっとじゃ暮らせないって文句言うけど、では今の現役世代の負担する年金保険料を倍にする？そんなことしたら、みんな日本から逃げてしまうよ。

話が脱線したけど、国民年金を満額でもらえて、年間80万円弱。公的年金等控除額があるんで、65歳以上は120万円までの公的年金支給額は所得ゼロとなる。

120万円+基礎控除38万円＝158万円の年金をもらっている親と同居の子供は58万円の所得控除が受けられる。

・・・158万円までの年金受給者は結構多いと思う。公的年金等控除額は、政治の道具でしょう。いずれ、減っていくよ。投票率の高い高齢者の税額負担を減らすためとしか思えない。

老人扶養の58万円控除は高すぎる。公的年金等控除額でなるべく税負担を減らしているのだから、扶養控除は残してもいいけど38万円で充分！

同居していない・直系尊属ではない場合には48万円も意味わからん。老人扶養は医療費負担が増えたりなどのために通常の扶養控除の金額より増やしているのであれば、58万円と48万円との差額について説明できないし、医療費控除があるし高額医療費制度もある。

なんか、色々、矛盾してない？私が無知なだけ？

老人扶養は一律38万円で充分。