固定資産税はおかしい。でも、ルールだから納得せずとも納税しなければならぬ。
・固定資産税は、おかしい
固定資産税は、川崎市の税収を考えると超大事なんだよ。だけどさ、固定資産税って納得いかないの。持ち家の場合は、課税物件を1/6(広い土地は一定の㎡まで)で計算しているから、そんなに高くないと思うの。だから、持ち家の人はゴメンね。固定資産税には意味があると思う。
自宅を賃貸なら、毎月の家賃が出費し、大家さんは収入として所得税・法人税を納税するので、国が潤うじゃん。だから、持ち家の土地利用と、業務用の土地利用とは、切り離して考えたらいいんじゃないの。
で、不動産を貸している・使って稼ぐ人は、所得税か法人税を納税しているんだから、固定資産税も課税するのは可哀想じゃない?
固定資産税課税明細書をチラリと見ているだけだけど、自宅か自宅じゃないか、は把握できそうに思うんだけど。
・土地の課税
土地は、購入時に「不動産取得税」を納税し、相続時に「相続税」を納税し、持ってるけで「固定資産税」を納税し、売却時に「所得税or法人税」を納税する。
それぞれ、税の着目点が違うんだけど、納税者にそれぞれの税金について説明しきれる自信がない。だって変だもん。
だけど、自宅の場合、相続税・所得税は相当有利に設計されているので、税金って結構ちゃんと考えてくれてるんだよ。
土地の転売だけで儲かるような仕組みには、分離重課といって、税金を重くする制度があったりして、国土の狭い日本は土地を大事にしてるんだよね。
まぁ今は、その貴重な土地も外国人にバンバン売っちゃう人が増えてるんだけどね。国が買い取ればいいのに。
・償却資産税の歴史
償却資産税に至っては、単なる市町村の税収不足を補うためにこじつけで課税しているだけに見えるんだけども?
戦前は船・鉄道の社会インフラのため(だと思う)の資産税的なものがあり、それが償却資産税に代わったんだって。そのときにちゃっかり、機械と備品も便乗して入れ込んだらしい。うーむ。
現在の償却資産税は、事業主(個人でも法人でも)が所有する機械や備品などに1.4%(自治体によって少し税率は変わるらしい!)の税金がかかる。150万円免税点というものがあるけど。
税金をかけるベースとなる金額はその資産の購入金額などを元に、自治体が独自に計算するよ。
赤字でも納税しなくてはならない償却資産税は、外国企業が日本に来たくない遠因にもなっていると。
いや、その前に社会保険料が高いから誘致がうまくいってないんじゃないの。見せかけの「法人税率」に騙される企業はいない。
・固定資産税の減免
平成29.5現在、一定の設備には所得税・法人税の税額控除や固定資産税の減免措置があるよ。といっても、手続きが結構面倒くさくて飾りのような制度。
本気で投資促進を応援するなら、もっと簡単で税務リスクのない方法にしないと、意味がないでしょう。
所詮、飾りなんですよ!!
毎日駆け回っている、小規模零細の事業主のことなど、まったく考えてない制度である。時間やお金や情報に余裕がある人だけが救われる制度など、やめてしまえよ。みんなが恩恵を受けられる制度ではない。課税の公正性が損なわれている!
さて、投資促進税制の恩恵を受けられる人は、ぜひ受けましょう。
拾いブログ「モロトメジョー税理士事務所」より 認定申請書の書き方 → https://useacc.com/2016/07/29/method-described-of-property-tax-for-tax-reduction/
28年の記事だから情報が今は更新されてるかもだけど、こういうのも参考になるね。分かりやすいけど途中まで読んで嫌になりました。つまり、すぐには出来ないってこと。ご利用は計画的にネ。
さて、機械で160万円以上のものを新品購入する場合には、事前に顧問税理士に相談してみましょう。調べてくれるはずよ。並行して自分でも調べよう。
適用要件を満たしている場合には、計画認定を受けて、工業会から証明書をもらえば、所得税・法人税がいくらか減額になるし、赤字の会社でも市町村に申請をすれば3年間、その機械の固定資産税が半減するらしい。平成29年4月から新設された税制!
中小企業庁HPより 中小企業経営強化税制 → http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf
・偉い人達が思う償却資産税
償却資産税は、国全体で1兆5千億円(平成26年度実績)の地方自治体の税収になっているんだって。
・地方が困るから廃止はしにくい
・地方自治体の税収を国が取り上げちゃうと、自治体の自立を邪魔してしまう
・償却資産税を廃止したからって投資活動が活発になる保証がない
とのことで償却資産税は持続されている。力ねぇな!
税理士の偉い人達の会議では、
「まぁ、償却資産税って不公平感ありありだけど、すぐに廃止って訳にもいかないからしょうがないよね」
「課税客体を分かりやすくすれば、マシだよね」
「じゃぁ、減価償却資産の未償却残高にする?」
「法人て任意償却だし、定率法だったり特別償却してたり圧縮記帳してると不平等になるんじゃない」
「取得時にトータルの償却資産税を決めて、分割納付すれば?」(この人頭いいな)
と、償却資産税は問題があるけど続けよう、という話になってしまった。専門家のエリート中のエリートでもこんな結論にしか、ならないということなのかな。
・・・・だから、付属設備・構築物は、平成28年4月以後取得したものは、減価償却の償却方法は定額法のみとするように平成28年税制改正されたのかな?いずれは備品も定額法に??と闇な想像をしてしまった。
日税連 償却資産税を語ろう 28.12.14 → http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/business/taxcouncil/toushin_H28.pdf
・自動車税は必要
自動車税は、信号や道路や空気清浄のための街路樹が必要だからしょうがないよ。ガソリン税も自動車税もあるのはヘンだ、という考えもあるけど、ガソリン税はいっぱい道路を使った人が多く払うから、自動車税と同義ではないと思うんだよ。
地方のように、車がないと生活に支障が出る地域では、低所得でも車を持たなくてはならないよね。車がぜいたく品である、都会とは違う。
軽自動車税が値上げしたのは痛いよね。
地域によって、税負担が変わるのは不平等という考え方なんだろうか。変だな、平等とはなんだ。
・感想
税理士のエリートのエリートの人たちが、実は償却資産税について考えていたとは知らなかった。
国税と地方税は一本化すべきだシリーズはまだ続く。
(過去記事) 固定資産税はなぜかかる → https://mina-office.com/2017/05/11/koteishisan/
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