29.9.12 国税不服審判所で、特定任期付き職員を募集していると聞いて、ホームページ見てみた！
国税不服審判所とは、税務署との見解が合わず、もっとよく調べてらもいたいと訴えることが出来る場所。
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・審判所の特定職員になるには、お客とお別れせよ
特定任期付き職員なので、２～３年間の、契約社員みたいなもの。副業禁止なので、その間は税理士業務ができない。顧問先がある人は、顧問契約をすべて打ち切ってから国税不服審判所の職員になってネ。と書いてある。
期間限定とはいえ、公務員のハシクレなので、理屈から考えると当然だよね。
で、そうすると納税者に寄り添う税理士は、国税不服審判所で働くことに意義を覚えるかね？
今、顧問契約をしてもらっている納税者の信頼をお断りしてまで、やろうという気持ちは立派だけど、目の前の納税者を助けたい、と感じる税理士は多いんじゃない。
だいたい、登用が終わったら仕事ないじゃん。季節労働者なんだからさ。
・給料が高いじゃん！やるやる！
だからさ！税理士で特定職員の登用に立候補する人など、少数派なんだよ！
国税不服審判官 → http://www.kfs.go.jp/employment/tenure/career.html
･･･給料が年間830万円～1000万円！？しかも退職金つき！？転勤だと寮があるの！？超いいじゃん。憧れの一人暮らしだわ～
やるやる！2年で1700万円くらいじゃん！高額所得者じゃん！
まずは応募要項を見てみましょう。ワクワク
採用倍率は１７％。８６人の応募で、１５人が採用。あんまり、人気がないねチャンスです！
書類選考と面接だって。
・不服審判官に必要な能力
１、国民全体の奉仕者として、責任を持って課題に取り組むとともに、守秘義務や服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。
私はできる！国民にとって公正な職務をするよ！
２、国税不服審判についての専門的知識・技術及び経験に基づき、審査請求事件について、適切な判断を行い、裁決書を作成することができる。
適切は判断は私にもできる！裁決書作成？決算書や申告書をいっぱい作ってきたから、なんとかなるっしょ。
３、審査請求人等の主張を十分に考慮し、適正な調査・審理を進めることができる。
これはもう、超自信ある！任せといて。請求人だけでなく、広く国民にとって、適正な調査・審理をするよ！
４、段取りや手順を整え、効率的に業務を進めることができる。
行政側の段取り・手順・効率ってことだよね。公平性と効率はケンカするけど、仕事は早い方だからなんとかなるっしょ。
５、部下の指導、育成及び活用を行うことができる。
できない！指導とか活用とか、無理よ。上下関係なしで一緒に頑張るの。
ゆえに、私には審判官の素質がない！冷静に考えてみたら高卒だし書類選考で落ちるよ。
今まで通り、低所得者代表として納税者の話を聞ける普通の税理士のままでいることにするよ。確定申告を通じていろんな話を聞きたいもん。
さようなら、年収830万円 ( ﾉД`)ｼｸｼｸ… 税理士になったら自動的に公務員になって安定した収入を運んでくると誤認していた夫よ、ごめんね。
なお、★不服審判所での講師依頼、お待ちしております！
・なぜ外部登用
税務署出身者、公務員出身者、検察官などのほぼ公務員構成されていたんだって。だけど、平成23年税制改正から、「公務員ばっかりの組織で再調査って意味あるの？ないでしょ」ということで、民間の弁護士・会計士・税理士を審判官とする人数を増やすことになった。
普通の裁判所で、一般人が裁判官になる、裁判員裁判のパクリ的なものだね。
発想が素晴らしいよね。
今までは、身内が身内を裁くので、「納税者の権利をヒアリングする機関は作っとくか」的な組織だった。「はいはい、調査しましたよ。納税者の負け」がほぼであっても、公平そうな機関を置くことは大事。（と、意地悪な見方）
で、弁護士・会計士・税理士を登用することで、公平なジャッジが出来てまっせアピールをした。本当に、公平なジャッジが出来るといいよね。
（「公平なジャッジをしている！」と内部から証明したいと考えていて、実は全然諦めていない。）
だいたいさ、不服申し立て手続きが多すぎて、面倒くさくて戦意喪失してしまうじゃない。そんなの公平って言えるの？
・国税不服審判所の外部登用はこうあるべきだ！
国税不服審判所の審判官の外部登用は、とても良い制度。で、争いのメインとなる税法合格者の税理士に限定すべき。さらに、外注扱いで広く実務経験のある税理士が立候補できるよう、整備すべき。
私は審判官に立候補しないから安心して！
・法律家のための法律
てかさ、そもそも税法について審議してくれって組織なのに、弁護士・会計士が入るって謎。弁護士・会計士は試験なしで税理士登録できのだから、税理士登録して税務実務経験積んでから来てよ！
審判官の法律家は、納税者から、税についての不満を聞いたり、税を通して国民の生活を知ることができているんですか。会社に対して、税務調査のためだけに根拠資料を作成しておけという、現場の人間を無視した課税庁や不服審判所の法律論は、「専門家のため」の法律みたいに見える。
専門家と話すと知ってますコンテストみたいだな、と思う時があって。（それは私が法律家じゃないからだ、というご意見はごもっとも。私は納税者だから、そういう意見は嬉しい。）
法律は、「みんなのため」のものでしょうか？
専門家って、「法律ではこうですから」とか言う。そうじゃなくて、「こういう事例があったから、こういう法律がある」と説明できるようになりたいなぁ。
