第11回 税制調査会（2017年9月26日）を見る。聞きながら書記するよ。経済的合理性「のみ」を追求した人たちの会議だった。
公務員はさすが頭が良いしよく考えてくれていてありがたい。
マイナンバーは疾走が過ぎて、国民がおいてけぼりな感じでちょっと怖い。今から後付けの「国民教育」か？
そしてそれに立ち向かったのはたった一人のジャンヌダルクしかいなかった。（最後の部分）
今回から日税連会長が特別委員へ参加。
クリックできる目次
・財務省が作成した資料を説明
ICT化（コンピューターを活用していこう）。
インターネットを活用すれば、税務申告をペーパーレス化できるし情報集約も楽ちん。
税務行政においても、納税者利便の向上、適正公平な課税の実現に資するため、時々の 要請に応じて制度的な対応を行ってきた。例えば、電子申告の導入、税法により保存を求めている書類 の電子保存化が進められてきたほか、国外の財産を報告する枠組みの整備等が行われてきた。
外国ではこんなにも利用されている、外国ではこんなに！
平成28年はネット販売のようなEC市場規模は15兆円にのぼり、平成22年の8兆円からグーンとアップ。クレジットカード決済も増えたよ。
事務関連とくに、財務会計・人事給与はICTにより効率化しているよ。
非正規雇用が増えてるけど、これは60歳以上と59歳以下の女性が多い。
雇用的自営業（建築技術者やＳＥ、保険代理人・外交員など使用従属性の高 い自営業）が増えた。
シェアリングエコノミー（余った空間やモノを貸し借りする）、クラウドソーシング（インターネット上で取引が完結するHP作成やデザイン）によりサラリーマンの副業広がっているよ。
隙間時間に自分の得意なことで、在宅ワークしたいというニーズが増えている。
財務省からの説明 H29税制調査会11回 → http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/09/27/29zen11kai2.pdf
・私の財務省の説明の感想
そういえば、前にそんな記事を書いたことがある。
消費税増税で生活苦になるから、収入アップ頑張ろうよ。サラリーマンの副業を認めてよ、スキマ時間で働けるようにしたいところ。でも、税務が邪魔してるんだよ、と書いた。あと、「テレワーク」て名前かっこわるい、と書いた。
す、すごい私の未来予想感！なーんて、財務省の何かを読んでインスパイアされてたのかもしれぬ。
（関連過去記事）消費税増税の備え → https://mina-office.com/2017/08/31/shouhizei/
・国税庁の人が説明
納税者の利便性をアップすべきだから頑張る。納付手段も拡大するよう頑張る。納税者の質問にも答えるように頑張る。適正な申告をした人がバカをみないように、ズルい人はガッチリ取り締まる！
平成元年と比較すると、課税庁職員はほぼ横ばいなのに、申告数は25％ほどアップしてるよ。だからって頑張る気持ちは一緒だけど、実は現場はアップアップです。
マイナンバーで名寄せするので、課税庁職員の単純な仕事が減るよ。でも、現行のマイナンバー法だと、事業所得や保有財産などが把握しきれない。
マイナンバー法により、添付が必須だった住民票の提出省略できるし、源泉徴収票の提出が1か所で済むし、国民の皆様にもいいことがある！
国際取引が増えたり、取引内容がどんどん複雑化してるから、単純作業はマイナンバーでICT化によりコンピューターで済ませたい。難しい案件に人を投入したいのねん。
税務行政の透明化を頑張ります。なぜなら、ちゃんとやっている信頼性を高めたい。
電子申告の受取メッセージをマイナポータルにお知らせできるようにしたい。
税務相談も、AIで単純な質問はコンピューターで回答を済ませたい。
マイナポータルで生命保険料控除の把握、医療費控除の把握をして、税務署に来なくても申告納税制度が適うようにしたい。
ダイレクト納付も、複数口座を選べるように頑張る。
不動産売買も情報連動させれば、自動で路線価もお知らせできるし、納税者の単純ミスもICT化ですぐわかる！（不動産業界に調査に反面調査に行かなくて済む？）
AIを理由することにより、調査の優先度をコンピューターに考えてもらえる！（川崎市民は納税意識が高いから、調査に行かなくていい、とか？）
地方税ともちょっとずつ仲良くやっていくし、平成30年1月から銀行口座にマイナンバー付番していくので、どんどん効率化して、複雑案件や悪質案件の取り締まりを頑張る。
国税庁からの説明 H29税制調査会11回 → http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/09/27/29zen11kai3_2.pdf
・私の国税庁の話の感想
あ、ほんとスゴイね。私くらいが思ってたことなど、ほとんど叶いそうじゃん。
不動産売買の共有は、売買価格も紐づけするのでしょうね。すごいね。契約書なくしちゃっても大丈夫じゃん。概算取得費5％が不要になる。
さらに、税理士業界にもちょっと配慮して書いてるね。税理士会の定期総会などでガツガツ言ってきた甲斐があった。私の意見を反映してくれている！･･･のではなく、きっと私はどこかで読んだんだろう。勉強家ですねぇ～。
・地方税務行政の現状を総務省の人が説明
滞納を周りの市町村で共同でやっていきたい。県市町村で共同したり、税目ごとに協力してやるか、工夫してやりたい。
給与所得者の特別徴収してくれない事業所にお願いしていきたい。
自動車税を納税してくれない場合にはタイヤロックしたい。
支払手段を増やす！賦課課税だから、固定資産税のような毎年似たような税目は多くの人が口座引き落としにしてるけど、コンビニ払いも出来るようにして、納税利便性を頑張っています！
滞納により取り上げたモノのインターネット競売をやってるよ。
収納手段を広げるようにしたい。法人については、事業所ごとに納税先が増えてしまったり、事業主が住民税の特別徴収で従業員の住所地ごとに納税しないといけないので、納税先が増えて大変。事業主が複数の団体にいかにラクに納税手段をご用意すべきかを頑張ります。
景気にかかわらずほぼ毎年同額を納める固定資産税のような税が主なので、景気が悪くなると滞納が増える。
年金の住民税の特別徴収制度は、平成21年から開始で、意外と最近だった。
扶養の是正のデータを国税にも教えてあげる制度は平成25年から。（国税にはバレている）
社会保障の所得などによる算定を地方自治体で把握してデータ管理していくよ。
地方税務行政の現状 → http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/09/27/29zen11kai5.pdf
・私の地方税に関する感想
地方自治体が主体で税金計算すればいいのに。なぜ国税と似たようなことをするんだ。頑張れ地方自治体！
が、後で質問が出てから分かるけど、「課税権」というラスボス的なヤツがいるせいで、国税と地方税の一体化についてはほど遠い。でも地方交付税でなんとかなっているのだから、なんとかなるんじゃないか？
ムリと思えば無理なんだよ！まずは納税者がどう考えるか、なんじゃないの。
・税制調査会員からの意見・質問
1人目
納税者は手計算だから、多少間違えちゃうのはしょうがないよね。課税庁は自動計算でそれを軽微な是正を行政指導ってやっちゃうんだね。申告納税制度なのに？
回答：申告納税制度なのに、行政指導って変なの、というのはその通りなんだけども…。マイナポータルからインポートできるようにしたい。
地方税の納税率は99％もあるんだね！もっと日本は納税意識が高いと広報すればいいじゃーん。
2人目
医療費控除をうまく考えてもらいたい。
回答：700万件の還付申告があるから、課題と思ってる。H30からe-taxを簡単にするから頑張る。税務署で手続きすれば電子申告カードを個人にあげることも考えてる。
地方税について、申告の一元化は進んでるけど、納税環境はまだまだ。納税業務の一元化を考えてもらいたい。
地方税の滞納整理どうするの。徴収率30％行ってないから、納税率99％とはいっても、とりっぱぐれているじゃん。
回答：納税の電子化、法人で複数個所への納税する場合には、一か所で払うことで完結したいという質問については、その内容を考えてる。2年後のシステムel-taxに組み込みたいと考えてる。法律整備もあるけど、頑張る。
回答：賦課課税のダイレクト納付制度はなく、口座振替でだいたい済んでるよ。さっき説明したよ。
回答：法人地方税もダイレクト納付の要望もあって、それも頑張っている最中。
3人目
医療費控除、年末調整で済ませるようにしてもらいたい（マジか、さすがにそれは、ありえんでしょ）。
フランスの現地調査に行ったけど、「従業員の個人情報を法人が把握するのは違和感」という考え方だった。デジタル化して、医療の内容が分からない様にして年末調整で終わらせたら？（マジか、デジタル化はともかく、年末調整依存はありえんでしょ）
AIは経験が必要だから、数年の成長を見守ろう。
ICT化の福祉分野の所得情報の提供は大事だよね。分離課税の所得も組み込んでもらいたい。金融所得は総合課税にすべきでないと個人的には考えているけど、包括的な所得で考えるべきだ。
シェアリングエコノミーについて、プラットフォーム事業者に頑張ってもらいたいけど、非居住者間の取引だったり、プラフォ事業者自体が非居住者だったらどうするの、仮想通貨での決済もありえるから、色々考えないとね。（ほんとだね）
4人目
医療費控除、社保控除、地方税の取り組みはすごいね。将来像にも書いてもらいたい。
消費税のインボイス採用・軽減税率制度導入、事業主負担が大きいよ。
働き方の多様化は、商工会議所から言うと、事業主は本業は得意なんだけども、事業主として必要な手続きが大変で追いついてないから、引き続き頑張ってね。
5人目
国税庁に質問だけど、10年後のイメージって書いてあるけど、具体的に「こんなのがいい」と国民にしっかり説明したらいい。
回答：外部環境に左右されるし公務員だから、あんまり具体的に言えないよ。
マイナンバーカードやマイナポータルの普及が不可欠だけど、あんまり人気ないよね。平成29年秋から本格開始のマイナポータル頑張ってね。
シェアリングエコノミーのグラフがあるけど、国際比較すると日本の伸びが緩い予測なのはなぜ？もっとシェアリングエコノミーの伸びがあるんじゃない？
6人目
医療費控除、納税者の立場から見ると、医療機関からの医療費らしき情報を管理しているんだから、そのまま税務に活かしてもらいたい。情報収集にお金かけてばっかりいるなぁという感想もあるよ。公的部門でしっかり管理すれば申告の利便性に繋がるよ。（これから、しっかり情報共有するってさっき言ってたよ）
地方税の共同処理、国と地方の行政の一本化も考えられるよね。一緒にやってないのは問題があるからでしょう？どんな不都合があるの？（ナイス質問！！）
回答：滞納処理の共同処理はやっている。課税権は都道府県市区町村でやっている。徴収だけ共同でやっている。課税も含めた共同処理は課税権の問題があるから今回の話とは違うかな、と。
7人目
財務省、働き方の多様化について。雇用的自営業の増加で、事業所得者が増えていくよね。シェアリングエコノミーで空いている部屋を貸す所得なども出てくるし、所得税のインパクトがどう変化するのか。それぞれ所得をちゃんと申告してもらわないとね。課税庁がしっかり所得把握をすべきだ。（民泊の問題意識なども視野に入れた質問だよね。なるほどねえ～。けどそれは、課税庁に押し付けていいのか。所得は課税庁がすべて把握すべきという考え方？うーむ）
回答：課税情報がいびつな感じがあれば税務調査で対応する。（納税者甘えるな、と言うべきよ）
所得税申告者が増えていくことが予想され、源泉徴収から申告納税にシフトしていくので課税庁の事務頑張ってね。
回答：e-taxの推進でなんとか頑張る。
個人事業税、72業種の限定列挙しているけど、今後、新たな業種が生まれるし多様な働き方で事業税の適用不適用の公平感も検討すべきだ。
回答：ですよね～
8人目
住民税の特別徴収について、義務化も進んでいるけど、罰則もないじゃん。
国税の源泉徴収との連携はあるのか。（ナイス質問！）
回答：源泉徴収義務がある事業主は特別徴収義務があるという建てつけになっているんだけど、（法律について説明があり）「指定」をいかにするか、という話がポイントなので、罰則という話ではないです。
回答：給与支払報告書が出ているところには特別徴収義務があると考えている。
9人目
固定資産に番号をつけるという構想はどう？
回答：固定資産台帳にも番号をつけているけど、市町村が異なればバラバラのまま。課題だと思っていますです。
医療費に係る消費税について議論が進んでいない。診療報酬に上乗せには反対。
10人目
国税庁の将来像について、私は素人なので10年後にできるのかどうか心配。高齢化が進んで、私の親世代が出来るんだろうか。（無理でしょ）安心材料の広報をお願いします。
ラインのやりとりするほどの手軽さを希望。手打ちして老眼鏡をかけて手打ちは、やめてもらいたい。素人意見ですが。（老眼鏡かけて手打ちは1年に一度の納税者の行事と思って頑張ったらどうかしらん。おんぶにだっこが過ぎますよ）
11人目（日税連会長）
納付だけではなく、申告についても一元化を考えているかどうか（これは地方同士の？国と地方の一元化できるように言ってもらいたかったよ。）
回答：法人地方税では一つのシステムで全国の自治体に申告できるシステムはできているけど、使い勝手の改善は2年後に反映できるよう頑張ります。
・マイナンバー制度担当の人（多分偉い人）
マイナンバー制度とは、個人を特定するけど証明はしない、という制度。名寄せが完璧に出来るから、複数機関のデータの連動ができる。別組織であっても、色々共同でできる。
マイナンバーは民主党が作ったけど、自民党でも引き継がれている。
所得把握・資産把握をして、高齢者に対する社会保障の給付と負担の不均衡解消に役立てたい。
官民の交差点、マイナンバー！個人の意思によっては、民間利用もOKとしたい。
ネット上では相当使い勝手がよくなるよ。
平成29年8月1日現在のマイナンバーカードは10％の普及率。1208万枚。まだまだ人気がない。
マイナンバーの裏面にはICチップがあって、まだ空きがある！そこを民間利用できるようにしたい。総務省では、マイナンバーカードを社員証のように利用し、使い方をテストしている。（違和感ある。社員としての立場と、一人の国民としての立場とは分けるべきでは？社員証利用は、事実上、社員が断れないからやめたら）
マイナンバーのICチップを、アンドロイドのスマホでは、マイナンバーICカードを読み取れるよ。（こわい）
経団連が各企業をつなぐほどの大変さがあるよ。でも頑張る。
マイナンバーがあっても、紙ベースが必要なこともある。一部はしょうがないものもある。
マイナポータルは、自分でログインしてぜひ活用してね。準備期間はたったの1分だよ！超簡単。アプリのインストールだけでOK。ウィンドウズ10では無理。Windows10のセキュリティレベルが高すぎて泣きそう。でも負けないように頑張る。（こわい）
マイナポータルはe-taxと自動連携できちゃう。（便利）
試験的に先行して子育てワンストップ制度を始めている。窓口に行かなくても申請などが完結できるようにしています！活用してね。
医療費情報は、マイナポータルでOKにできたり、生命保険料控除証明書が生命保険会社から課税庁に電子で提出されるようにできちゃう。（助かるけど、控除証明書も手元に欲しい）
10年後にすべての手続きを超簡単にできるように頑張る。
社会保障関連は、親子関係を証明しないといけないケースもあって、マイナンバー制度に親子関係を紐づけできないかと考えている。今の制度では、NGとなっているから、議論を深めていく。てか、やりたい。（微妙だな～。なんか不信感出てきた）
マイナンバーカードを身分証明書代わりも可能にしたいし、健康保険証・公的証明書に代用を個人ごとに選択できることを目標にしている。（選択制はいいよね）
引っ越し・死亡の手続きを簡単にしたい、民間利用も組み込まないとね。（営業チラシが増えるから、引っ越し屋さんの民間利用はやめて）
霞が関は紙ベースでしか考えてなくて頭でっかち。調書ありきでまいっちんぐ。国・地方・社会保障を全体で考えてない。何が必要かを、霞が関は分かってない。もっと電子化でいけるよ。情報共有を念頭におけば、ICT化はもっと生きるよ。
税務調査も、現地調査なしで必要なデータだけ引き出せばいいようになるよ。だから無理して銀行口座のマイナンバー紐づけしたんだもん。（気が付いたら銀行口座マイナンバー紐づけが決まってたね。いいけど。）
10年後には基本化することを考えて銀行口座のマイナンバー紐づけ、マイナンバーがないと引き出し出来ない未来がいいなと思う。キャッシュカードの代わりにマイナンバーカードという構想もありだよ。今のはオフレコでよろしく。あっ公開だった笑ドンマイ。（便利だけど嫌だな。スマホでマイナンバーカード代用を検討しているあたりから、行き過ぎてる気がする）
・質問 マイナンバーについて
マイナポータルを通じて、画像コピペされる状態なのか、データがe-taxのように累積されるのか、どっち？
回答：課税庁のリクエストに応じてどっちのも対応できます。
マイナンバーカードのスマホ読み取りについて、マイナンバーカードの情報をスマホ取り込みでスマホのみで完結できないか。日本から「民間」という認識をなくすほど、マイナンバーを浸透できる将来は来るのか？
回答：スマホに取り込みしたいけど、アイフォンに苦戦してる。スマホに取り込んじゃうと、セキュリティの問題があるから、やるべきだと思うけど、課題はあるよね。（さすが世界のアイフォン、日本なんぞに協力するか、という姿勢はさすがです）
回答：「民間をなくす」はその通りだと思う。
ジャンヌダルクのマイナンバー考
利便性は大事だけど、「誰の」利便性なのかを考えてもらいたい。プライバシー情報を誰がどこまで利用できるか、本人の選択肢を反映できるシステムがいい、ＤＶ被害者への配慮を十分にしてもらいたい、情報は簡単になったけど保育園は見つからない（税の使途についての言及と思う）。セキュリティとプライバシーを重視してもらいたい。登記簿から、自宅は把握できてしまう現在の問題点と同じ問題が発生しない様にすべきです。
（女性の方でした。それだよ！国民の代弁者だよ。ほんとそれだよ。ありがとう。やっぱ男はサラリーマン体質で空気読んじゃってしょうもないよ、と性差別発言をしておく）
回答：個人が役所に情報を渡す、という考え方によっている。ＤＶ被害者の配慮は常に考えている。マイナンバーの本来の一番利便性の受益者は国民だという認識でいますし、今後も最重要視していきます。
（偉い人は、頑張りすぎて、過ぎ行く風景を見過ごしている。目的地しか見ていない。そして疾走を抑止する人は一人の女性だけだった。あ、私のことじゃないです。）
・議事のまとめ（会長）
経済社会の構造変化に税務でどのように寄与していくかを考えていくべきだ
納税者の利便性向上をはかるべきだ
官民含めてＩＣＴデータで完了してしまう将来について考えるべきだ
所得課税において所得再分配の回復、多様な働き方改革を考えるべきだ
去年の国際課税についても引き続き議論できるといいな。
という考えで進んでいいですかね？いいよね、では今回はこれにて終了、とのこと。
内閣府 平成29年9月26日税制調査会11回 会議資料→ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen11kai.html
平成29年10月10日まで動画公開 → http://wwwc.cao.go.jp/lib_009/zeicho-20170926.html
