雇用的自営と給与所得者の税務上の有利不利を減らす？「派遣切り」に近い問題が出てくる危険性は大丈夫？
・雇用的自営の税制優遇は罠か？
雇用的自営は、実額経費なので有利というわけではないよ。取引は更新されなければ仕事がない。失業保険もないし。社会保険は全額自腹って感じじゃん。
事業所得の概算経費導入に賛成。でもそれは、実額より低い金額になるように設定しないと、ちゃんと帳簿を付ける人がいなくなってしまうので、概算経費は一律65万円でいいと思います。マイナスもありね。
給与所得者は概算経費なので有利。クビにならない。失業保険がある。社会保険は会社が半分負担。こうなると、社会保険負担を嫌気して、会社が従業員に雇用的自営を勧めてくるよね。で、生産性の低い人とは取引打ち切り。
もうこんなの、実際に見てきたけど、雇用的自営の人は税務という問題ではなく、将来的に不安定な立場に置かれることが分からずに言われるがままにハンコ捺してるよ。これを「働き方の多様化」と言ってしまうのは、危険。副業はまぁいいけど、派遣切りと同じ問題が出てくる。きっと、出てくるよ。
給与所得控除を引き下げないで、特定支出の適用拡大の方がよかったんじゃない。課税庁の仕事が増えるからダメですか、そうですね
・マイナンバー、電子申告のゴリ押し
マイナンバーは強制感が満載だからムカつく。マイナンバー記載がないと税務申告でどうのこうの言われると、なおさら出したくなくなる。
インセンティブつければ愚民どもは食いつくよ、みたいなエライ人たちの発想が気に入らない。決めるのは市民ですんで！行政の効率化が最優先て順番が逆だよ。
ちゃんと、制度自体をきちんと作って、週刊誌に根回ししてありえそうな批判は解決してから実行すべきではない？
退職所得の増税なんて、とうてい考えられない。
・年金課税を再検討
年金関連の税制は今のままでいい。イデコや企業年金制度も税制上このままでいい。年金所得控除は収入上限400万円にすればいい。そんなに年金を貰ってる人は、たくさんいないので･･･。
富裕層の高齢者の年金受給が嫌なら、一定金額で年金の支給停止の上限金額を広げて、判定所得を給与・年金のみならず、不動産所得・事業所得も含めればいい。マイナンバーで年金機構と情報連携すれば簡単に出来るよ。
年金受給者で不動産所得や事業所得（税理士とか）がお金があるなら厚生年金部分を支給停止にすればいいよ。
年金受給の理由は、「老齢。高齢になったので働けなくなかったから」「遺族。働き手を失ったので子供が暮らせない・配偶者が暮らせないから」「障害。障碍者になったことにより、働けないから」の３つでしょう。
不動産所得や事業所得で、例えば数千万円（課税庁は何となく500万円程度を考えていそう。）もの所得があるのであれば、年金の2階建て部分以上については支給停止でいいんじゃない。でも、基礎年金は支給すべき。
・年金制度は一律にしたら･･･。格差解消へ
その代り、今後は基礎年金部分はすべての高齢者に支給し、かつ金額についてもアップ・一律化を検討すべきだ。今の50代あたりから、このような仕組みの導入があるといいな。高給取りもワープアも、みんな毎年120万円。という制度はどうかしらん？夫婦の場合は240万は多いので減らす。切り詰めれば暮らせるよ。足りない人は自分で頑張る。現行制度は高級取りが優遇（半分会社負担だから）されてる制度なんだよね。年金受給者になったときに同世代の格差が広がるよ。
な～んて、ちょっと飛躍しすぎかな。
よくある、世代間の不公平感、というけど、そんなのある？大金持ちの年寄りは、いずれ亡くなるので相続税の上限を増やせばいいってだけじゃないの。国内でお金を回す限りでは、税金で年金の使い残し部分は回収できる。相続税対策はあるけど、金額が限定されるので、富裕層にとっては焼け石に水なわけですよ。
・将来に希望があるかどうか
だからさ、大丈夫だよ！安心して現役世代は頑張ろう。自分たちも必ず年を取る。今の子供も、必ず高齢者になる。
子供と年寄りが幸せな社会がいい。
それはかつての自分であり、将来の自分だもんね。
