29.11.20 内閣府の税制調査会第16回目が開催された。ニュアンスで書き起こしっ（作成29.12.3）
今回は今までのまとめ。
(内閣府HPより）→ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen16kai.html
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１、読み合わせ
まずは読み合わせ。（内閣府HPより ）→ http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen16kai1.pdf
（１）ICT化の働き方多様化・とにかく電子申告
経済社会の構造変化を踏まえた税制の あり方に関する中間報告②（案） （税務手続の電子化等の推進、個人所得課税の見直し）
「ICT化で働き方が多様化していますね！だからデータで電子申告できるようにすることを行政がすべきですよね！ね！つまり、事業主は申告をとにかくデータで送ってもらいたい、データで！個人の皆さんはマイナンバーカードを活用してくれれば超便利になるんで、マイナポータル使ってマイナポータル使って！
行政間のデータ連携が簡単になるんで、みんなのためになる！全面協力をしてもらうよう活動していきます！
いいから、e-tax! el-tax! 電子納税！マイナンバー！」
（２）個人所得課税の見直し
所得控除方式が採用されているが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないか
見直しの方向性として、簡素な仕組みとする観点から収入にかかわらず税負 担の軽減額が一定となる「税額控除方式」とすべきとの意見があった一方、
平成 29 年 度改正における配偶者控除等の見直しを含め、現在の所得控除方式は広く定着してい ることを重視する観点から、
所得控除方式を維持しつつ高所得者について税負担の軽 減額が逓減・消失する「逓減・消失型の所得控除方式」とすべきとの意見もあった。
いずれの方式を採用するにせよ、垂直的公平に寄与するものであり、見直しの意義や 効果について国民の理解を広げていくことが重要である
（税額控除方式がいいよ。金持ちだから基礎控除額相当の税額軽減額が多いのはおかしいでしょ。配偶者控除の改正（配偶者の合計所得金額900万円超から逓減）があったから、というのは理由にならないよね。そういうのはメンツ優先っていうの。前回と今回とでは、議論が違う。）
請負契約等に基づ いて働き、使用従属性の高さという点ではむしろ被用者に近い自営業主（雇用的自営） の割合が高まっていることが指摘されている
（ほぼ強制的に請負契約にされるケースが増えることを危惧する私）
我が国の個人所得課税は、こうした多様な働き方の拡大を想定しているとは 言い難い。
事業所得等については事業収入等から必要経費を差し引く一方、給与所得 については給与収入から給与所得控除額（中略）を差し引くこととされている。
また、公的年金等収入につい ては、経済的稼得力が減退する局面にある者の生計手段とするための公的な給付であ ること等を考慮し、公的年金等控除を差し引くこととされている。
このように、働き 方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっている
（公的年金控除がある理由がここに記されていた。）
「雇用的自営」や副業を希望する者は増加しており、今後、さらなるＩＣＴ化の 進展等により、働き方が一層多様化すると見込まれることや
世代内・世代間の公平性 を確保する必要性を踏まえれば、
現行の所得分類による税制上の取扱いの差を解消す ることが、重要になるものと考えられる。
したがって、特定の働き方等による収入に のみ適用される給与所得控除や公的年金等控除といった「所得計算上の控除」から、 どのような働き方等による所得にでも適用される基礎控除等の「人的控除」に、負担 調整のウェイトをシフトさせていくことが適当であると考えられる。
また、所得分類 のあり方についても、今後、検討を進めていく必要がある。
（働き方によって所得の計算が相違するのはおかしい、という考えから、基礎控除を上げて給与所得控除や公的年金控除を下げようか、という考えに至ったように見えるね）
給与所得控除は多すぎる！公的年金等控除の金額は上限を設けよう！
近年では、高齢者世 帯においても公的年金等収入以外の所得を得る者が半数近くに上っており、今後、健 康寿命の延伸に伴い、その割合や金額が増加することを踏まえれば、公的年金等収入 のみを有するとの前提は時代に合わないものとなっている。
全世代型の社会保障制度を導入するにあたっては、負担も全世代で分かちあう必要 があり、年齢ではなく負担能力に応じた制度を構築することが重要と考えられる。
例 えば、アメリカにおいては、公的年金等収入のみならず、公的年金等収入以外の所得 の多寡も踏まえて、公的年金等に対する課税割合が決まる仕組みとなっている。
我が 国の公的年金等控除については、こうした仕組みも参考にしながら、公的年金等が、 通常、経済的稼得力が減退する局面にある者の生計手段とするための公的な給付であ ること等を考慮しつつ、
世代内及び世代間の公平に配慮する観点から特に高額の所得 がある者について、見直しを行うことが適当と考えられる。
（公的年金等控除の引き下げは、高額所得者をターゲットに検討するべきだ、という意見。高額所得者については、健康保険の現役世帯並み（単身所得者の収入383万円以上、70歳以上扶養者と合わせて収入520万円以上かな。協会けんぽHPより → https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3190/sbb3193/1973-6414
）は、公的年金等控除を引き下げ？国民年金とぽっちりの厚生年金では食べられないから体がきつくても頑張ってアルバイトする層の人たちは心配しなくてよさそう。願望）
（３）シェアエコ・ギグエコノミーの税制
シェアリングエコノミー（民泊、メルカリ）やギグエコノミー（ランサーズ）について、個人間取引の場合であると所得把握が大変だから、今から法整備をしておきたい、とのこと。
（妄想だけど、プラットフォーム業者であるAirbnbやメルカリ社、ランサーズが法定調書的なものを税務署に提出する可能性が高そう。決済業者からの提出は困難な気がする。これからはプラットフォーム業者も増加する訳で、必ずしも銀行口座に振り込む形式ばかりではなく、仮想通貨による支払いもありえる。そうすると決済業者に情報提供の義務付けは現実的ではないような気がするなぁ）
（４）老後の自助努力に関する税制
老後の生活に備えるための個人の自助努力を支援し、個人の働き方やライフコース に影響されない公平な制度を構築していく観点から、上記の諸制度を包括的に見直し ていくことが重要である。
多くの納税者が長期的な観点から資産運用や生活設計を行 っていることにも十分に留意しつつ、細分化された各制度を包括的に取り扱う総合的 な枠組みについて、社会保障制度等との関連する政策との連携を含め、検討を進める べきである
（退職所得の20年超の優遇措置がけしからんという意見には反対。企業年金・個人年金・NISA、色々な老後の備えとしての手段があって、それぞれにメリット・デメリットがあるよね。手段によって税制が違う。でも、「選択時のリタイア後の税制」と、「リタイア時の税制」とが時代によって変更してしまうのであれば、老後の備えになっていない。関連業界のビジネスに対する納税者の「販売」であり、国家的な詐欺といえるんじゃない。絶対ならぬ。）
（５）個人住民税のありかた
個人住民税は、各地域において少子高齢化が深刻化し、地域経済の再生が喫緊の課 題となる中で、子育て・教育、医療・福祉をはじめとした地域の住民サービスを支え る基幹税として、その役割は益々重要となっている。
（貧乏な市町村には補助金があるのでは？）
個人住民税は、その役割を踏まえ、充実強化を基本とすべきである。また、個人住民 税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じ広く負担を分任するという性格を有す ることや、応益課税としての性格を明確化する観点から比例税率により課税されてい ることなど、その性格等を踏まえる必要がある
（応益課税だから比例税率がケシカランという意見についてはよく分からぬまま。）
（６）まとめ
租 税の最も重要かつ基本的な機能は「公的サービスの財源調達機能」である。少子高齢 化が進展する中、全世代型の社会保障制度を構築するために必要な財源をどのように 確保していくかについて国民的議論を進める必要がある。
（税金は、財源調達のためにあるんだって。財源なんて、言ったもん勝ちなんじゃないの）
個人所得 課税の見直しは、人々の生活に密接に関連するものであるとともに、国民の意識や価 値観にも深くかかわるものであることから、幅広く丁寧な議論が早期に積み重ねられ ていくことを期待したい
２、委員の意見・感想
(1)ドイさん
給与所得控除への手当てが先で、公的年金等控除の手当てが後、という考え方かどうか？
会長：優先順位という意味ではないと思う
了解。それを確認したかっただけです。
所得控除には、急に「税額控除方式」だと国民がびっくりしちゃう。選択肢として（段階的な税額控除がいいという意味か？）提示するのがいいんじゃない。ボクは税額控除方式がいいと思う。簡単だし高所得者も低所得者も控除金額が同じであるということを、国民が理解して（選択肢としてという意味と思われる）もらうよう示してもらうのがいいんじゃない。
次に給与所得控除ですが、1000万円未満の給与所得者についても「いずれは」対象になると考えているのか。給与所得控除は、いずれ所得控除の人的控除としてへ控除をシフトするんだということをセットで説明してもらわないと国民が誤解する。
公的年金等控除と給与所得控除とのダブル控除についても引き続き検討してもらいたい。
老後の生活に備えるための個人の自助努力については、今回は宿題となったけれども深く議論してもらいたい。
(2)マスさん
前回休みました。ボソボソボソ
(3)イトウさん
前回休みました。電子申告がいいと思います。
(4)ナカイさん？
多様な働き方についての議論の方が優先順位としては先、というのが今回の議論だよね。
逓減のインパクトがあるのか。
給与所得控除をカットするから高額所得者の負担増、と思われている。しかし、人的控除を上げるのだから、給与所得控除のカット部分と人的控除の増加金額部分との差額だけが増税になる。減税になるケースもあるかもしれない。
給与所得控除がカットされない給与所得1000万円未満の人たちからすれば、減税になる。
これで「所得の再分配機能」と言うのかどうか。
（この方すごいね！こんな風に考えていなかった。さすがぁ～）
政府税調として、もっと提言をしていったらどうか
調査会会長：決めるのは政治家、という立場でとりまとめました
(5)オオタケさん
学者の中で話題となることがある、「所得のゆがみ」について言及してもらったことが研究者としてありがたい。
納税環境・所得捕捉という点についてもまとまっていると思う。
ボクも提言があった方がいいと思った。
ICT化について文章を読んでも実現の絵が浮かばない。
(6)ハヤシさん
EET型、などは文書は誰でも読んで分かるようにしたらよいんじゃない。
会長：え～親切に書いたよ～
(7)タナカさん
学生アルバイトの還付などについて、知らないケースも多いのでそちらも手当てしてもらいたい。
（納税者、にはゼロ円納税者も含んでいるのでは？と思うけど）
(8)オカムラさん
所得再分配機能の回復について、まとめの部分。
租 税の最も重要かつ基本的な機能は「公的サービスの財源調達機能」である。少子高齢 化が進展する中、全世代型の社会保障制度を構築するために必要な財源をどのように 確保していくかについて国民的議論を進める必要がある。
機能は「公的サービスの財源調達機能」である、と強調して書いてあるが、当然のこと。税が不足するから社会保障制度が行きわたらないということはあってはならない。
公的サービスには、社会保障と言う意味も含まれていると理解している。税だけではできないことがある。社会保障制度については税の分野での意見という認識でおります。
会長：税制だけでは解決できないから、出来ることはここまで、ということですよね。
(9)税理士会 会長
インバウンド消費に賛成している。
外国人の在日外国人の白タク化が問題となっている。ネット決済で完結し、インバウンドによる所得捕捉は難しいので、今後の課題としてご検討いただきたい。
(10)ノサカさん
税制では対応しきれないと記載した点が評価できる。スピード感をもって国民の理解を得ながらあるべき税制を考えていくべきだ。
(11)ギイさん？
今後の情報発信として、この報告書を国民みんなが読むことはないと思うので、1~2枚程度のパンフレットがあるといい。電子納付はみんなにやってもらわないとならないことなので、宣伝効果を考えるべきだ。
(12)ドイさん？再？
所得再分配機能の回復について、給与所得控除・公的年金等控除を改めるのは良いけど、人的控除に振り替えるだけなら意味がない。消失型の所得控除から税額控除へのステップアップするのが推し。
(13) 会長のまとめ
色んな意見をありがとう。私の意見は必要ないと思っている。与党税調の議論の参考資料を作るのが政府税調がやるべきことだと思っている。
委員の皆さんの意見発信は、今回のまとめと無関係にどんどん発信してください！国民の税制の理解が深まると思いますので、皆様の方でご遠慮なくぜひよろしく。
本調査会としてはこちらの取りまとめを参考にして政治家の方が国民の声をもとに考えていただくことになります。議論を更に積み重ねていただくことをお願いします。
それぞれ細かい部分は違う意見がありましたが、国民のために、というお考えでは一致しています。お疲れ様ー！
ジンノさん（会長代理）
活発な議論に感謝します。
所得税改革について個人的感想を申し上げます。ドイツの財政学 マイゼンの言葉「所得税ほど民主的で人間的で社会的な税金は存在せぬ」があります。
（キタノ税法学の「人税化」みたいなもん？）
そのような理念系の方向性を示唆できたのではと思います。
