年金の支給停止は必要。

30.10.6 年金の支給停止にはいくつか理由があるのだけれども、給与収入がたくさんあるリッチなシニア世代は、年金の一部が支給停止されます。

この頃では、政府(なのか何なのか)が、シニア世代にも働かせたい、という建前で、年金の支給停止を取りやめようと議論しているらしい。

アホな議論です。

年金の支給額は増やし、健康保険料は値上げし、消費税も値上げ。庶民の負担が増える一方ですが、大丈夫ですかぃ?

・老齢年金の制度趣旨

老齢年金は、年を取って働けなくなった時に生活が困らないように支給する制度です。収入に応じて増減がある厚生年金・共済年金制度には問題点はあるけれども。

いっそ、基礎年金のみにして、高所得者優遇の厚生年金をやめれば?

・年金は世代間の仕送り制度

年を取っても収入があって生活できる人には、年金が必要ないという考え。世代間扶養、が年金の制度趣旨であり、積立預金がわりではない!

世代間論争になるだけなのだろうけれども、お金がある高齢者に対して年金を支給するということは、今の現役世代が負担している社会保険料や税金がお金持ちの年寄りに回る

お金がない高齢者に、優先的に社会保障をしてよ!お金持ちの年寄りに、これ以上の恩恵が必要なのかどうか。

・年金の支給停止を辞めたい?

税理士政治連盟経由で、去年、とある政党の割と税金問題に取り組んでいる政治家さんに対して「支給停止を活用すべきではないか」と訴えたのであるが、議会では、私の考えと真逆の議論が行われていた!

年金受給者のうち、高額所得者に迎合している議論であるっ。

年金の支給停止の問題点として、「シニア層の労働意欲減退」を懸念しているようであるが、現場ではそういうことは起きていない。どんどん働こうって思う人の方が多いと思う。

そもそも、庶民の年金受給者は、年金が支給停止にならないから。

繰り返しになりますが、年金の支給停止制度を廃止することは高額所得者への迎合です。私は反対する。

・年金の支給停止は、一般層には無関係

一般のシニア層は、社会保険加入に該当するほど働きたいと思っているのか疑問であるし、公務員のシニア雇用延長で年金支給停止が気に入らないって言ってるだけじゃないの?

65歳以上の場合、月収が年金と給与合わせて46万円までは、年金の支給は止まらないんだよ!月収46万円ですよ!!結構なお金持ちなシニア層でしょうよ!さらに、年金の全部が支給停止になるわけではないのでっ。

・他の収入も含めて支給停止を。

年金の支給停止問題は、給与以外の収入がある人と、それ以外の人との公平感が保たれていない。だから、所得税法の所得を基準に年金の支給停止を検討するべきであるぅ。

例えば、年金を毎月20万円貰っている人(リッチ層)が、給与として月給30万円の場合には年金の一部が支給停止になる。(多分数万円くらい止まる)

例えば、年金を毎月20万円貰っている人(リッチ層)が、事業所得や不動産所得が数千万円あっても、年金は全額支給となる。

実入りは同じなのに、所得の内訳が違うと年金の支給停止の有無に影響するって変じゃない?

年金の支給停止制度は維持をし、給与所得以外の所得も加味して年金の支給停止制度を拡大するべきである!

企業が、給与ではなく個人事業主への外注にすれば年金の支給停止を免れるとか、金持ち地主であれば年金が支給停止にならないって、公平なのかな~って疑問がある。

こういうのって、国民生活に密着した税理士がもっと考えて訴えていくべき、と思います。前から言ってるんだよ。

(関連過去記事) 年金の手取り額が減った謎に迫る → https://mina-office.com/2018/03/01/nenkin-gengaku/

(関連過去記事) マイナンバーと年金の支給停止 → https://mina-office.com/2017/08/17/mainanba-nenkin-sikyuteishi/

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。