マイナンバーと年金の支給停止

マイナンバーは、税務署と区役所と年金機構を関連付けて手続きの簡素化と、制度の抜け道を防ぐためにやってると思う。

今、年金受給者は、お給料がある程度ある(年収570万円くらい)と、年金支給を止める。

年金は、今までの積立部分を受け取る、と思っている人が多いけどそれは間違い!年金を受け取れる人は、ざっくり、次の3種類のどれかの人だけ!

 

「高齢になって誰も雇用してくれないから生活できない」か、

「障害者になって収入がないから生活できない」か、

「扶養してくれていた人が亡くなってしまって収入がないから生活できない」

のどれかに該当した場合に年金が支給される。(年金の発生事由は、遺族・老齢・障害。FPのテストに出るよ)

ある程度のお給料があると、「高齢になっても給料があるから生活できる」ので、年金は支給されない。で、ある程度のお給料(年収570万円くらい)がある人は年金の支給が停止になるのに、例えば不動産所得が毎年数千万円あっても年金は支給される。

なんで給与所得者以外の人は支給停止を免れるの??

(支給停止といっても後からさかのぼってもらえる訳ではない。)

給与所得者(厳密にいうと厚生年金加入者)は、お給料のデータが年金機構へも伝わる。でなければ、社会保険料が計算できないから。

だから、年金機構は、その人が受け取っているお給料の額が分かるわけ。だけど、年金機構は、不動産所得や事業所得などの数字は分からないので、年金を支給停止にできない。

個人事業主・厚生年金適用逃れの人は、どれだけ稼いでも年金が支給停止にされなかった。マイナンバーで所得捕捉すれば、現在の収入状況がクリアになり、年金受給権の平等性は保たれる。

めでたしめでたし。

私はマイナンバーに賛成。オープンにした方が、疑われなくて済む。強制じゃなくて任意にしてもよかったんじゃないの?マイナンバー割引とか作って、医療費控除を自動でやってくれるとかマイナンバー会員控除とか作れば?という論調もあり。

マイナンバーに反対の人を調べたければ、国の調査権を行使すればいいんだし。

マイナンバー会員所得控除にすれば、高額所得者ほど恩恵を受けられるので、結構いいアイデアだと思う!

29.1.7作成

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。

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