30.10.7 国民健康保険制度の崩壊、消費税の増税は、庶民の増税になります。
これ以上、リッチ層からは負担を増やせない、という現状がある。ほんと、そうなんだよ。金持ちから取ろうぜ、ということが行われているのであるが、やはり限界はあるよね。
だから、庶民からチビチビ取って行こう、という議論になってきているわけだけども。
みんな、苦しいの。
・健康保険制度への懸念
国民健康保険（後期高齢者健康保険も含める）は、財政がめちゃ厳しくて、「高齢者支援金」というカツアゲ制度により組合健保という組織すら潰す勢い。
（関連過去記事）健康保険、危機的状況 → https://mina-office.com/2018/09/28/kenko-hoken/
今後は、所得にかかわらず、病院の窓口負担が3割になったり、イギリスみたいに医療を受けるのに時間がかかったりなどの混乱が発生するのかしらん・・・？介護が必要な人がどんどん増えるし、奥さんが働かないと生活できないし、誰が老人や子供の面倒を見るの？
といっても、命がカネで買える世界をヨシとするかというと、国民感情的に難しいのではないか？
・消費税が庶民に厳しい理由
さて、消費税が来年平成31年10月から10%に上がる予定。
消費税は、貧乏人ほど負担税率が重い制度です。
消費税は、「払えるカネがあるだろ」的な税金です。消費税を負担できないプア層は、モノを買えません。
毎月の収入が30万円の人と、毎月の収入が5万円の人とでは、例えば食費3万円でも収入に占める割合が違う。
10,000円に係る消費税は800円なのであるが、800円の重みは人によってそれぞれであり、これを「水平的公平」といっちゃうあたり、私には理解できない。
・軽減税率制度の導入の背景
このように、プア層の死活問題という観点から、消費税は10%だけど生活必需品は8%にしましょう、と導入されるのが軽減税率制度です。
税理士会では、軽減税率ではなくプア層に金銭同等物（プリペイドカード）を差し上げたら？という考えのようです。（お米券の方がよくない？と、つまらんことを考えた。配給にすれば、とか笑。もはや、消費税戦時中。）
消費税10%増税に合わせて軽減税率制度が始まる予定であるが、どうにか増税せずに8%据え置きにならないかしらん？災害も続きましたので･･･。
・軽減税率 現場対応への懸念
先日、税理士政治連盟で大騒ぎしていた軽減税率について改めて勉強し、役所に問い合わせをし、事業主に説明したところ、これは大変な混乱になることが分かった。
税理士さんが言う、「事務手続きが大変」という話ではない。そんなの、経理と税理士が頑張るしかないじゃん。
消費者・事業主が、消費税の仕組みに対する理解が浅い中、軽減税率を導入してしまって、会計時のお店の現場は回るのであろうか？？
私は消費税10%に反対しているのであるが、私の考えと無関係に法律は当然に守るわけでして。
どうやったら事業主のお店や事業がうまく回るのか、レジ精算時にお客さんにどうやって説明したらよいのか、どういうプライスカードであればクレームが来ないのか、軽減税率レジ補助金、軽減税率特需からの防衛、ということを考えているんだけど･･･。難題であります。
つづく。
