公開研 住民税4 現年課税方式

30.10.8 なんと、住民税の現年課税方式について、議論されていたぁ!公開研・近畿税理士会の論文「地方行政の現状と展望」を引き続き読む。

ページ148から。

・個人課税のざっくり歴史

住民税(所得税)の歴史を少し紹介。

明治21年、所得税は過去3年間の平均値で所得計算をして課税されていた。住民税もそれにならったらしい。

大正15年、所得税は前年の所得で税額計算をするように変わった。このころ、住民税は戸数割(資産と所得のドッキングで課税標準を決めていた)だったけれども、考え方として前年課税的な発想になったらしい。

昭和22年、所得税は現在の、申告納税制度&現年課税制度になりました~。この理由は、他の勉強会で学んだ通り、徴兵があったので税務署の人手不足・大衆課税化して賦課課税だと追いつかない・インフレで現年課税で早めに徴収しないと国のお金が足りない、など。

この、所得税の前年課税から現年課税への移行の1年間に限定して、「増加所得税」という臨時的な課税があったらしい。インフレ下だから、出来たことね~。

ページ163まで読んだ。

・住民税の源泉徴収制度は議論済

住民税の源泉徴収制度は、以前から「個人住民税検討会」で議論されていたんだって!しかも、住民税の年末調整を市町村で行う、ということも議論されていた!

すごいじゃん、わたしー!てか、どっかで見たのかも?

マイナンバーなどでちょっぴりのパートの給与なども所得捕捉できないと難しいという話もあった。

一律で源泉徴収するには、住民税の担当者の負担が重いらしい。しかも還付手続きがあると、パンク状態なのかも。

・住民税の現年課税制度を議論

住民税の現年課税への移行には、様々なハードルがあり。それらの問題点と、将来のメリットと比較すればいいんだけれども、所詮「将来のメリット」は、やってみなくちゃ分からない。

ふるさと納税も、「やってみよう」で始まって、今問題が出てきてる。論文にあったけれど、ふるさと納税は国税の負担が重くて、ふるさと納税した人がトータル得する仕組み。変だよね。

で、これってやってみたから分かった問題点であり。

・しかし、諦めずに考えるis大事

住民税の現年課税は、影響される対象者・システム変更が多すぎるよね。

昭和43年からちょこちょこ議論に上がっていたという住民税の現年課税制度は、平成21年から検討会を作ったそう。

平成22年の税制改正議論で「しっかり議論します」と盛り上がり、平成28年まで個人住民税検討会で議論してたけど、「今は無理っしょ」で終わってしまった。

深く議論してもらった末の結論であるから、尊重いたします。が、やはり住民税は現年課税として源泉徴収して、所得税もついでに市町村(税務署でもいいし、年末調整センターとか作ってもよいんじゃないか?)で年末調整して納税者に直接還付してもらえないかしらん?

市町村同士で後から請求しあえば?

今回の現年課税を検討する論文は、たいへんためになりました!

法人税の住民税は難しいのですっ飛ばし、次は281ページの固定資産税、いってみよーぅ!

(追記:固定資産税は、課税根拠についてはやはりコレだ!という決め手が読み取れず、主に課税の問題点をまとめてくれていた。ちょっと私の心の熱量が回復してからまとめる、かも)

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。