これがいい、あるべき税制の中間とりまとめ

30.11.10 わたしだけの「あるべき税制」中間とりまとめ。税制改正要望プランよ。

あなたにビジョンがあるか、と問われた気がして、パパっと答えられなかった無念さから中間とりまとめをしたいと思います。

<個人所得税>

・超過累進課税が上がらない現実

超過累進税率のアップは、政治家が嫌がるから実際には難しいかも。もっと有権者にアピールとなる税制改正したがるよね。気に入らんが、これが現実。

・株式の配当と売却益。分離累進課税を

金融所得課税、株式の配当・株式の売却益は、分離課税で累進課税

今は、どれだけ儲けても20%だから金持ち優遇と言われている。

別にいいと思うけど、そんなに嫌なら、総合課税とは別の線路で、配当・株式売却益だけで累進課税(儲かったら段々税率が上がるシステム)がいいと思う。

配当・譲渡益の総合課税には反対する。

事業所得や給与所得の税率が上がってしまうのは、イマイチ。だって、汗かいた所得と寝てて転がってきた(と評価されることが多い)金融所得を混ぜてしまうのがイマイチだわ。中間層以下も、株式は持っていますので。

マイナンバーや株式の支払調書の突合作業でなんとかいけるっしょ。バンバン課税漏れを指摘すべし。

なお、非上場株式の配当は総合課税でよろしい。

・富裕層課税強化?コスパ悪くない?

よく、金持ちからとろうぜ、は聞くんだけど。

分かるけど、そのために税制全体を変更して、ほとんどの人が影響がないのに仕組みだけ複雑化し、申告が難しくなる傾向があるよね。こういうのは、絶対にやめるべき。一体、超富裕層なんて、日本になん千万人いるのよ?数万人でしょ?

平成28年度の統計を見ると、申告所得税を提出したのは638万人。

うち、所得1000万円超は81万人ほどです。2000万円超は30万人。

彼らから毎年1万円の税負担をしてもらうと、毎年31億円の税収となる。

おおっ!いただこう、いただこう♪(所得5000万円超は6万人ほど。いずれも平成28年度統計)

で、所得2000万円超の納税者の税負担を増やすためのコストはどのくらいかかるのか。

配偶者控除やら基礎控除を複雑化して、関係ない庶民と事業主が年末調整で混乱する、そういうのは困るの!

相続税でとればいい。

・所得控除を税額控除へ

だから、所得控除を税額控除にして、税額計算を簡単にしよう!

所得控除を税額控除にするだけで、高額所得者の税負担は増えるよね。所得控除って、結局高額所得者ほど恩恵が多い。

社会保険料控除は、お金持ちほどつぎ込める(イデコとか)し。医療費だってそうだよ。

所得控除を税額控除にすれば、不公平感が減るよ。付随して税収も増えるはずだ。

<個人住民税>

・個人住民税の源泉徴収制度導入を

個人住民税は、源泉徴収制度をやるべき。

年末調整は、市町村でやればいいよ。

生命保険料控除証明書と住宅ローン控除が電子化するんだからさ。世帯構成って、市町村が知ってるじゃん?

障害者への支援をするのも国民健康保険の金額算定も、個人住民税の特別徴収額を計算するのも市町村でしょ。

扶養の是正(「もしもし、奥さん、扶養じゃありませんよ!追加の税金払ってね」のお知らせ)をするのも市町村。

ある種、すべてのデータが揃うのは、市町村でしょ。

だったら、市町村が年末調整できるんじゃないの。

消費税の低所得者への施しにチャリンと給付などするなら、年末調整の還付も出来るっしょ。銀行口座番号登録しておけばいいだけだし。ついでに所得税の還付金も振りこんどいて。

所得税と住民税の一体化計画!これは超名案だと思います。(いつも言っている)

<相続税>

・基礎控除は一律5000万円

相続税は基礎控除を一律5000万円とすべき。(4200万円でもいいけど、キリがいいので5000万円でどうかしら)

家族構成とか無視!子だくさんだと税負担軽いって、長生きとなり老老相続(親が死ぬのが90代、相続するのが70代など)の今、子だくさんで税負担下げるって意味あるの。相続人がお子さんの場合、未成年者控除もあります。

今は、遺族年金も生活保護もありますし!

・相続税徴収システム

遺産税方式とし、相続税を納税しなければ名義変更できないシステム(アメリカや韓国はこの方法)。

納税後の残った財産をケンカして分けてくださいな。

親の財産を当たり前にもらうものと思わずに、まずは自分で頑張る気持ちを持つようにした方がいいと思うんだよ。税金対策だから~と子供世代の生活に言及するのは良くない。

・贈与税の非課税関連法律は廃止!

住宅資金・教育資金・結婚子育て資金の贈与税の非課税はすべてヤメ。金持ち優遇です。

親から援助してもらうなら、しっかり贈与税を払って堂々ともらえ!

なお、贈与税の配偶者控除もいらないよね。配偶者居住権があるんだから。

・小規模宅地 家なき子特例の強化

小規模宅地等の特例は、遺族の生活基盤を守るために自宅や事業用土地を安い金額で計算していい制度。

どさくさに紛れて、住むつもりもない家なき子(自分か自分の配偶者が所有する自宅がない人)がいるだけで小規模宅地等の特例を受けられてしまう制度はダメだ!

なので、家なき子は、相続した自宅に居住を要件とし、相続税の申告期限から3年以内に引っ越ししなければ小規模宅地等は取消し!とすべき!(てか、実際には居住するまでは納税猶予、という形式が良いかと)

小規模宅地等狙いでアレコレやる人が多い!これやるのは家なき子がほとんどだと思うわ。これは、税制が悪い。変えるべきだ。

お、これは名案だ。どっかで読んだのだろう。

<年金関連>

・厚生年金制度の廃止

給与が高い人ほど会社負担が大きく、優遇されている厚生年金制度。(だから上限が60万円台でストップしているのであるが)

だから、厚生年金制度を廃止し、国民皆保険の理念に立ち返って、誰しも国民年金だけは納める制度にする!給与天引きで。

第3号と呼ばれる、いわいるサラリーマンの妻はどうするか。もはや制度で負担してあげられる余裕はないので、負担してもらいましょう。もちろん、世帯年収が低い場合は減免制度あり。

子育てママへの支援として負担するのは賛成だけど、高所得者のご一家も負担減なのがイマイチ。

・年金の支給停止範囲の拡大

自営業者や株式で儲けている人は、どれだけ儲けても年金が支給停止にならないの。

給与所得者や年金受給者は、年金機構が所得を把握できるため、ある程度の収入があると、年金のうち一部分は支給が打ち切られる。(国民年金部分は収入にかかわらず支給される)

だから、事業所得・不動産所得・株式関連所得がある人で前年の所得が一定以上であれば、年金を支給停止にすべきだ!

制度上所得捕捉されない人がラッキー丸貰いは不公平。年金制度は、「年取って働けないから支給する」という制度であるから、なんでもかんでも貰えるという認識はまちがい。

ザクザク設けている個人事務所の税理士は年金満額もらえて、税理士法人にしたとたんに年金支給停止するって変でしょ。

<健康保険制度>

これってどうすればいいの。

給与の10%を健康保険税として徴収するのはどうかしら。いわば、個人住民税の増税なのだけれど。

会社がいつまでも社会保険を半分負担って難しいと思うの。だから、会社負担はヤメるのは?だって、社会保険って給料なの?それとも税金なの?

疲弊している健康保険制度(介護保険・後期高齢も含んでいる)は、個人住民税と一緒にして・・・。均等割りを増やし・・・。

無理あるなぁ。10%じゃ、全然足りないよね。

誰しも医療を3割負担になってしまうんだろうか。高額療養費はどうしたらいいんだろう。介護保険も、どうする?所得課税方式にすると、どこかで無理が生じるから、均等割りという概念が必要なのであるが・・・。

健康保険は、考え中!

<法人税>

社会保険負担を軽減してあげる代わりに、法人税率を上げましょう。・・・と考えたのだけれども、個人事業主でも社会保険負担をしているよね。

うむむ。

パススルー課税という考え方もあって、そもそも法人には血が流れていないのであるから法人税は不要で株主に課税すべきという考え方もある。

タックスヘイブンなど、より有利な国の税制を使って、結局トンチ比べみたいになってるよね。

ほとんどの中小企業(70%)は、赤字法人なので、あんまり法人税ってピンと来ないのであるが、連結納税の利用を緩和しようとか言っている政府税調ってマジかとか思うわ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。