税制調査会2018-4回目 支払調書等の将来像

30.11.07 政府税制調査会2018年の4回目。納税環境整備の専門家会合の小委員会の報告。どうなる支払調書!!マイナポータル普及化なるか?

政府税制調査会レポ。後半戦。

財務省HP → http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen20kai.html

経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について(意見の整理)PDF → 経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について(意見の整理

1、岡村委員からの小委員会での議論報告

2、委員からの意見

以下は、私の言葉で書き換えているものもあり、書き起こしではありません。

・井伊委員(女性)一橋大学国際・公共政策大学院教授

徴収側の所得捕捉の都合ばかりで納税者側の都合を考慮されていないのではないか。人生100年時代と言われているのに高齢者の10%は認知機能が損なわれているというデータもある。納税者の利便性にも配慮すべきだ。

・土居委員 慶應義塾大学経済学部教授

井伊先生からのご意見のように誤解されるのが懸念だ。8ページでは説明が弱い。現行の法定調書の仕組みでは仮想通貨やシェアエコには対応しきれず、きちんとしている場合とそうではない場合との公平性が保たれないのが問題点。国民へのメッセージ性を強調すべきだ

・大竹委員 大阪大学大学院経済学研究科教授

6ページから7ページのアイデアを評価する。企業に情報提供を求めるのか。サービス提供企業へのインセンティブという考えもあるが議論すべきだ。調査権限の議論は大切だ。マイナポータル連動で顧客の利便性向上には賛成だが一方で正しい申告を行っていない場合には罰則を強化しなければ公平性が保たれないのではないか

・神津委員 日税連会長

マイナポータルについて。8ページの3番目のポツについて。事業主は給与支払報告書を市町村にすべて送っている。税務署に対しては一定以上の金額のみを情報を送っている。

地方の情報を国にも共有したら良いのではないか。報酬の支払調書は一定以下(原則年間5万円以下)は税務署へ提出しなくて良い仕組みになっている。

そこで、支払者がマイナポータルへ報酬の支払調書をクラウド提出すれば、個人事業主の確定申告に便利なのではないか。課税庁・市町村も所得捕捉できるのではないか。スマホ申告の利便性向上に寄与するのでは

・田近委員 成城大学経済学部特任教授

仮想通貨やシェアエコのような話だけではなくデジタル社会全体を考えた議論でよい。7ページの報酬について。本人交付もデジタル化できるのでは。民間送達サービスに賛成。マイナポータル利用に賛成。

8ページの給与支払報告書を国に吸い上げるという考え方に賛成する。仮想通貨業者から報告書提出がよいのでは。シェアエコはプラットフォーム業者の源泉徴収制度を提案した。従来の概念と異なっていても新たに創設するのはよいのでは。

・中里会長

経済環境の変化で納税環境整備は大切。自主的な申告に対するアイデアを出して頂いた。(今回のご報告は結論ではなく意見をまとめていただいたものです、の注釈あり。)中長期的に丁寧な議論をすべきと考えている。

制度面、運用面の実務的な運用をしていくよう、国税庁にお願いをいたします。

1:03 次は自由討議です。

 

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。