2019.5.26 次期税理士法の改正意見を募集中！税理士に対し、「時期税理士法の改正意見があったら出してね。11月30日まで♡」というお知らせが。
会員専用のアンケートになっていますので、特別に意見が無くてもみんな出してね！参加してね！
日税連が作った資料を読みます。よいんじゃないですか～。1ページごとにまとめたレイアウトが素晴らしくて感動したわ。パワポも見やすい。（けど、文章を読もう！）まとめ力すごくて鼻血出そう。
けどけど！意見はあるのよ！
１、開業税理士のバイト先を！
フィットしない。二か所事務所の禁止あたり。
なになに･･･。（意訳）「ICTの時代であるが、開業税理士が他の事務所で働くことは認めない、だって、従業員の監督義務が果たされないから。でも、従業員の在宅ワークは認める、守秘義務や監督義務が果たされてればOK」
「個人の監督能力を事務所の数で制限」って、大規模税理士法人の代表税理士が従業員の監督能力を持っているのか、という意地悪な意見はともかく、一人の税理士があちこちに事務所を構えるのはＮＧということなんでしょう。そりゃ、そうですよ。
あのねぇ！オジサンたちは従業員を持っている経営者税理士だから、従業員ありきの税理士事務所が当然と思ってるみたいだけど！
今のわたしら若手は、ひとりぼっち開業税理士（従業員を雇わない・雇えない）が主流になっていくんだよ。（とは、おのでら予想。）
だから、そういうひとりぼっち税理士は、自分の事務所を維持しつつ、他の税理士事務所でバイトできるようにしてもらえれば、しばらくは食えるため安心して独立できるんだと思うんですよ。
イメージとしては、所属税理士と開業税理士の間みたいなもんかな～。責任を開業税理士に押し付けられるから、ベテラン税理士にとっても便利なんじゃないのかと。（ま～めっちゃ値切られて利用されまくりそう）
従業員扱いで在宅勤務ならセーフか･･･けど、他事務所のバイトで税理士を名乗ったら二か所事務所ってのがちょっとやりにくい。このあたり、少し検討してもらいたい。
二か所事務所という規定により、私は自分の事務所を持っているから、他の事務所でバイトする際には単なるパート扱いってことだ。先方では税理士を名乗ったらダメ。
私が言いたいのは、こっちのカワイイ（最低生活費が欲しいのねん）２か所事務所であって、「自分の名前でいくつも事務所を持ちたい」のガチ（ガリガリ儲けたるわ）2か所事務所というのはナシだと思っている。うん。
オジサンたちの言う通り、ＩＣＴ化になっても実際の税理士事務所は、必要だよ。単なる事務作業員じゃないんだからさ･･･。
２、税理士法人？もう廃止にすれば
税理士法人て、良いように言っていますが結局は節税目的なんでしょ？
税理士法人で永続的な顧問契約みたいなこと言っているけど、実際のところどうなのよ。わざわざ法人にしなければならない理由ってあるの？
あと、たまに議論されている1人税理士法人なんてもっと意味わかんないよね。あんなのナシでしょ。本人が死んだら解散じゃん。
私みたいなハミダシものは、組織の有難みが良く分からないので、必要性が分からないんだなぁ。
税理士資格は二世のための資格なのであるが。
税理士法人の代表税理士が他人に印籠を渡していけるのであろうか？という疑問がある。
そういえばさ、税理士法人の代表って死んだら当該法人の持分ってどうなるの？税理士でなければいわいる株主（社員という）になれないのであるならば、相続人は持分を請求権のようにお金でもらうのかしら？
だとすると、やり方によっては事業売買とあんまり変わらないのかしら？
･･･ま、いっか。わからないな。
３、税理士試験合格者に限定
税理士は試験合格者に限る？その通り、どんどんやってください。弁護士は会計科目受験必須、会計士は税法受験必須、と考えているらしい。ふむ。会計士の会計業務免除は当然だよね、会計業務の専門家は会計士だから。
弁護士の税法科目ってそんなにちゃんとやってるの？弁護士が行う税理士業務ってほとんど裁判からみなのだろうから、会計科目合格必須で税法免除って違和感あるけどね。
会計士は会計士業務で食えない人（ゴメン！）が税理士業界に流れてくるのであって、本業が税理士業務になるんでしょ。だから、ちゃんと勉強するんだと思うよ。（勉強もしないで俺様デキルとかいう勘違い会計士もたまにいるけど）
弁護士はついでに税理士業務をやっている人でしょ。勉強しないんだよ。申告書の書き方に数字を書き写しているだけなんじゃないか。だから、弁護士は税法試験を必須にしよう。もしくは、弁護士に税理士資格を自動付与にして意地悪しちゃおう♡
私は、本業の資格を最も大事にすべきであると考える。税理士資格を大事にしてくれるのなら、免除でもどうでもいいよ。けど、苦労しないで得たものって粗末にするんだよね。
ＯＢの試験免除制度にも言及があるけど、もうＯＢは税理士にならないよ、うまみがないから。名誉税理士として会費を納めてもらえばいいんじゃない。彼らは脅威ではないし、市場を荒らしたりしない。一緒に色々と考えてくれるし、税法を疎かにしない。ＯＢ税理士を私は歓迎するけど。
ま、なんだかんだ、抜け道は用意されることになるんだと思うけどね。
４、所属税理士は従業員
所属税理士に税務支援させろとか、研修受けさせろとか、大きなお世話でしょ。そんなの経営判断なのだから。
所属税理士は、従業員ですから。事務所によって所属税理士の処遇も全然違う訳だし。そのあたり、開業税理士と並列に語っては所属税理士が可哀想だと思うんだけど。
所属税理士が増えているんだって。
所属税理士は、資格はとったけど開業しても食えそうもないから従業員でいるのか、開業前に刀を研いでいるのか知らんけど、雇用されることを選んだ人たちなのであるから、開業税理士と一緒にされてもね。
所属税理士は、所長の税理士の税務判断に従うべきでしょ。従業員なのですから。
５、受験資格 簿記2級からにすれば
簿記2級合格者から受験ＯＫにすればいいんじゃない？大学生に受験資格範囲を広げればいいって変じゃない？税理士に学歴が必要だというのであれば、大学合格者を受験資格にすればいいんじゃない？
若い子に税理士試験を受けて欲しいって気持ちわかるけど、若い子らの将来を奪わないでもらいたいよね～。
大学卒業して税理士事務所で働きながら税理士試験を受験すればいいじゃない。2年間は実務覚えるのに必要なんだしさ。
若いうちは試験なんか受けないで遊べ！
６、広告規制
税理士の広告規制を検討しているようですが、報酬規程がなくなって値下げ合戦になっているのは結構困るよね。激安が相場だと思われちゃって･･･。よく読めば見積もり依頼が欲しくて書いているだけ（決算料は別途とか、記帳代行は別途とか）なのにさ･･･。
「こういう税理士がイヤだ！」的な他の税理士の評判を下げて自分はちゃんとやってます広告はアウトになる？
え、でも連絡取れない税理士がいるって事実じゃないか。相続専門ではない税理士もいるのでウチのような専門に頼んでね、みたいなのもアウト？
広告規制とか言われると、もはや私の当ホームページは品位を損なっているのでアウト･･･？やっぱり、そうですか。（自爆）
・・・いやいや！品位ってなんですか！品位の線引きの法律はあるんですか！（必死に抵抗を行う）
