2019.12.13 昨日、12月12日に、与党税制改正大綱が出ました～。流し読みをして大企業への優遇だしベンチャーを甘やかしている、と思いました！
ベンチャーといっても、元従業員等関連者が独立することもあり、もしそれもOKだったらやったもん勝ちじゃない？
与党税施改正大綱は、自民党・公明党の税制改正案的なもので、こちらをベースにほぼ2020年度の税制改正が決まっていくようです。
自民党のHPより → https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html
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１、投資関連税制
今回の目玉は、テレビニュースでもやっていますが、投資促進。ベンチャー企業への投資や５G投資など。
ベンチャー企業へ投資を行うと、25%の所得控除となるらしい。細かい決まりはさておき、これに飛びつくお金が余っている大企業は多少あるのかしらん？
企業版ふるさと納税の拡充もあり。
認定NPO関連への寄附などの名称もチラホラ読めました。
政治家の大企業へのおもねりですか？
５G税制をソフトバンク優遇税制とか言ってる人もいますが。
２、ESG投資で企業価値アップ？
これらの税制は、ESG投資を促す作用があるのかしら。環境・社会・ガバナンスへの取り組みをしっかりしている会社をESGと呼ぶみたいですよ。地方への寄附ってESGの算定に関係するのかな？
ESGというリストにINしますと、GPIF（年金積立金管理運用行政法人）という、我々の負担した年金のお金を原資に投資する組織が、ESGのリストを参考に株式を売買するみたい。
つまり、「環境問題や社会問題にしっかり取り組んでいるし、企業統治もちゃんとしています」をアピールする大企業は株価が上がりやすい、ということなのでは？
本来、見返りのない寄付や社会貢献を行うことが、企業価値を高めることになるね。資金力がないと、そんなことできない。そして、国が「そういったお金がある企業へ減税をします」と言っています。
３、ベンチャーは借り入れすればいいだけでは？
ベンチャー企業は、ZOZOなどだと分かりやすいけど、思い付きのノリが成功すると多額の富を得ることが出来る。そして、大企業からお金をひっぱることが出来たら、もっといいよね。皮肉で言いました。
残念ながら、起業する会社の多くは巨額の富を得ることなく会社解散となることも多いのだけれども、ベンチャー税制でお金を引っ張ることができれば････。（出来る出来るサギみたいに見える）
この頃では、RPAが何とかかんとかなど、会計業界では話題になっていますしクラウド会計がアホみたいな広告費かけて赤字になっても大企業スポンサーがつく時代です。ポテンシャル････ではなく、単なる知名度が勝敗を分けるのでは？
ベンチャー税制を狙う起業家の皆さん、所詮、水は高いところにしか流れない。大企業から資金をいただいてきなさい！
大企業は減税される上に企業価値を上げちゃうんだから、損しないのよ。（イヤミで言いました）
何となくの稟議が通れば、出資がもらえちゃうんだよ。大企業や国って、自分のお金じゃないから上司や株主にそれっぽく説明出来ればOKなのよ。（私はそういう金だけ引っ張りたいというスピリッツのベンチャー企業が好きではないのでイヤミで言いました）
バクチは、人のカネでやると勝てないよ。あっさり貰えるお金など、大事にしないんですよ。だから、子や孫に贈与なんかするもんじゃないの。自分で汗水たらして働くのが大事なの！
勝算があるから起業するんでしょ？借り入れしなさいよ。負けそうだから出資を募るの？
４、課税の公平感が置き去り
大企業が減税されて企業価値が上がる。ベンチャーは出資もらって自分の給与額をアップできる。
あれ？なんか、割食っているのはコツコツ汗水かいて働いている、我々庶民なのではないか？
税は、公平性を重視しているというのに。
以上、投資関連税制を流し読みして勝手な妄想を致しました。
