2019.12.12 日経かなんか知らんけど、新聞に「税理士の損害賠償がめっちゃ増え！なにやってんだ、専門家のくせに」と書かれる。
税賠案件が増加した理由って、顧問料が下げてクライアントの内情を聞かずに申告だけしている格安税理士が、「どうせ保険が出るから」ってバンバン保険金使ってるだけなんじゃないの。
税務賠償されるようなこと、ないよ。
勉強不足・努力不足の税理士が増えたんじゃないか？税制を学ばない裏口税理士登録も出来るので、税務の怖さをしらない税理士もいるのです。
とはいっても、税理士も完ぺきではありません。こんなに複雑化した税制に、はっきりいってすべてに対応しきれない。
完全に分業化で、消費税だけやる人・個人課税の不動産だけやる人、源泉所得税だけやる人みたいな仕組みは税理士業務に合ってないの。むしろ、分業の方がリスクあるんだよ。連動性が絶たれちゃうから。
それに、そんなに顧問料をもらえない。
★所得拡大税制のミス
給与アップしたら法人税（又は所得税）を値下げして上げる税制があって、締め切り過ぎると受けられないの。あれ、計算が鬼レベルなことがあるから、対応しきれないんだよね～。
会社さんに提案して、経理の方に「これこれ、こういう計算式でこういうルールで数字ください」と頼んだら、クレームが入りましたよ。
「あのね！税金は払うから、こういう複雑な計算をやらせないでくれる！こっちは税金計算は二の次だから！現場がまわらないから！」と言われましたわ。
所得拡大税制は、会社さんに計算してもらうべしね。雇用保険適用だの、70歳以上はナントカかんとかとか、それは税理士で対応しきれないんだよね。
現場無視で法律作っちゃうから、こういうことになる。やめちまえよ。黒字企業や資金力がある会社でなければ恩恵が受けられない制度。教育訓練費で20%まで適用限度額アップとか、もうジャングルですよ。
★簡易課税選択ミス
消費税の簡易課税と一般課税での損害賠償も多いみたい。
届出書の提出期限があるので過ぎたらアウト。それに、届出の提出の有無をあっさり知る方法がないし。
これって、税理士のせいではないと思うんだけどな～････。
有利な方を選べると言わなかった説明責任って書かれ方してるけど、説明しているよ！忘れちゃってるだけでしょ？なんでも税理士のせいにしないでもらいたいな～。早く、簡易課税を損税にする仕組みにしてほしいですわ。
税賠にビビって、詳細に説明をすると、クライアントの本業に支障をきたすし。かといって後から「損させた！聞いてない！」とか言われるトラブルも困る。税理士はどうすりゃいいのだ？
申告書にサインしたのであれば、裁判では税理士は負けにくいけど、電子申告だから納税者が電話口で「はいはーい」で済ませちゃうよねぇ？本来、クライアントの事業の後方支援的な役割を担う税理士が、自分のリスク回避を優先してよいのかしら。
･･･税理士会の指導程度くらいは、しないとならぬ時代かもしれぬ。不本意である。（けど、相続税では税理士会の指導をなるべく守っています）
もう、税法を細かくしすぎると、世の中から税理士がいなくなっちゃうよ。全部に対応しきれない。
特に措置法などの政治家の機嫌取り税制はルールを厳格化するので、かなり時間をとって調べないと分からない税制があります。（何十時間かけて読み込んでもミスるときはミスるんだろうねぇ・・・・）
なーんて言っても、納税者からすれば「専門家なのだから全て知ってるのが当然」と思うんだろうなぁ。それを目指しているけど、限界があるんだなぁ･･･。
