コロナ支援の専門家責任

2020.5.16 緊急下だからといって、専門家責任は免れないと思います。

雇用調整助成金は、社労士の連帯責任があります。(調査とセットだかららしい)

コロナ雇用調整助成金では、社労士の連帯責任が外れました。

このような、コロナ支援の事務手続きについて、専門家責任は生じるのでしょうか?

生じると解釈するのが妥当。

弁護士は、書類一枚出すだけで社労士になれるみたいで。

雇調金について、社労士の連帯責任が免除されたとたんに社労士業務登録をした弁護士がいるようですが・・・。

申請書類(税務署類もだけど)は、数字を書き写せばいいだけの仕事は少ないのです。

根拠資料の妥当性を検討するのがライセンス業の仕事です。

そういうの、分からない士業もいるのかな~・・・・。網羅的に学んでいない業について、書き方の手引き見ればできるわ~と思うのはリスクがあると思う。(税理士にとっては、保険業務や行政書士業務がそれに該当すると思うわ)

コロナ支援の、国や地方自治体の協力金や給付金は、罰則があるのです。

とりあえずの、ありあわせの書類を整えて給付金をもらったとしても、後日取り消されて、その上罰金を課されることがある。

その際に専門家は巻き込まれる可能性があるので、支援する際にはきちんとした納税者とだけ付き合うのがよろしいかと思います。

困っているから、これで申請支援しちゃおう、は危険よ!ちゃんとヒアリングして、納税者が自分に都合のいいことばかり言っていないか、十分に検討して微妙ならば早めに断らないとなりません。

後から納税者や自分が困らないようにしないとね。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。