2020.9.28 相続時精算課税制度は、あんまりメリットがないです。
「節税になります！」は限定的。相続時精算課税制度。
・相続時精算課税制度は廃止すべき
相続時精算課税制度により取得した財産は、どうせ相続税がかかるので、専門家の監修下で行うようにしましょう。
相続の場合、他の相続人との感情との絡みもあり、節税だけではないので慎重に行いましょう～。
こういう、面倒見てくれる税理士がいるおうちはメリットが享受できるけど、インターネットで拾い読みして分かった気持ちで利用したおうちは不利益が出る制度は、制度そのものがおかしい。
相続時精算課税制度は廃止しよう！そうだそうだ、そうしよう！
よし、これは税制改正要望しなければ。
・役所の事務コスト
税制改正意見について、おともだちの会議出席しているけど、ちょっと前と違って「役所の仕事なんだから、やらせればいい」みたいな風潮は減ったよね。
今日の横浜のお友だちの意見はその通りで、たとえば持続化給付金の事務コスト（サービスデザイン推進協議会への委託費）の原資は税金です。単純に困ってる人にばらまく原資には寛大な国民も、事務コストに目を配らせる時代になりました。
多分、みんなすぐに忘れちゃうと思うけど、
「一部分の納税者が税負担を減らすための役所の仕事が増えてもいい」というマインドは下火になっていくと思うわ。
本当に救済が必要な事務コストと、単なる節税のための事務コストと一緒に考えてはならないのでは。
・生前贈与の非課税は不公平
相続時精算課税制度は、理論テキストには
「生前贈与を活性化させて経済的効果」といった書き込みをしていた過去のわたし。
税務署に電話したり来所したりして「税務署ならタダだから聞きたい。住宅資金の非課税をつかって節税したい。住宅ローン税制も使いたい。とにかく節税したい。大丈夫と言いましたね、絶対ですよね、あなたのお名前をフルネームで。この書き方で節税になるよね」と、粘る人が現れる。
税務職員は通常業務が進まないので残業代がかかる。
（････さっさと切り上げろ！節税相談は税務署の仕事じゃないぞ！なにやってんだ！節税指南して納税者に感謝されたいなら税務署勤めなんかやめろ！行政サービスとは何かをよく考えろ！という独り言は声に出しません。たまにしか。）
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生前贈与を受けられるのは、一定のお金がある家の子供だけだよね。
貧困層出身だったりなど収入が少ないと、住宅ローンが組めないので持ち家なんか夢だったりするよね。
貧乏人（わたし）が必死に負担する消費税が税務職員の残業代に充てられているのかと思うと、生前贈与の税制優遇制度は不公平なのでなくすべき。
相続権は、格差拡大の根源なのではと思いました。
プア層のボヤキでした。おわり。
