相続税 | 小野寺美奈税理士事務所

相続登記に関する遺言書の研修を受講。遺産分割を思った

2026.9.11（作成日9.26）　横浜で、講師が司法書士さんの遺言書の書き方についての研修を受けて来ました。

2026.5.29　最高裁判所で裁判傍聴（弁論）に行ってきました～。令和6年(行ヒ)第160号

金融機関との和解し、相続発生後に9億円ほどが債務免除になった経済的利益課税の裁判です。（所得税の更正処分取り消し請求）

2026.3.14　令和８年２月に衆議院選挙があり、ほぼすべての各党（１党を除く）の公約・主張で消費税の減税や廃止がありました。

だから、消費税は休みか減るかするものと、個人的に予想してます。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

2024.4.24　税務支援の無料相談で納税者から聞かれることがあります。

相続時精算課税制度を利用すれば、相続税が節税になるかどうか、という質問です。

状況によるので、分かりませんと回答をします。。。

それを解決するには、専門の税理士法人などに相談してくださいネ。インターネットで探せますよ♡という話をします。

2023.10.　日税連が主催する、毎年10月の上旬の金曜日に行われる公開研究討論会。あらかじめ、論文をゲットしまして、読みます。事前入手は有料3000円。当日以降の論文ゲットは無料（会場参加は5000円、WEB視聴は無料）

2023.3.29　さて、令和５年度税制改正は可決成立しました。年末に税制改正大綱が発表され、みんなアレコレ言った後は話題に上がること減りましたが、

令和5年2月3日に法案が財務省HPに載り、令和５年3月28日に参院本会議で可決成立しました～。

2022.12.28　与党税制改正大綱にあった、相続時精算課税の新たな控除110万円の申告不要分は、7年分は加算されると予想。（2023.1.6追記）

（2023.3.29追記　→　2023.3.28法案成立。精算課税の基礎控除110万円は、精算課税財産に含まれず、かつ生前贈与加算されないことで確定した。相続税法21条15）

2022.11.22　政府税調　第22回　2022年11月8日開催の視聴をしたレポです。22日までの視聴期間なのに、22日に審議中継を削除されました！内閣府コラー！担当職員は18時で22日が終わりかもしれないが、私の22日は24時まであるんじゃー！

今回は、視聴後のおのでらの感想がメインです。毎回あてにしてる方、ゴメンね。

2022.9.　政府税調16回。2022年9月16日開催。

終盤、納税環境整備の専門家会合からの報告と、相続税・贈与税の専門家会合について、書き起こしです。おのでら予想も！

2022.5.24　相続税の電子申告の利用をしやすくしました、という国税からの周知。いやいやいや。そうでもないよ。