2020.10.18 税制調査会 納税環境整備の外部専門家からの資料を読む。
たとえば、町の中小事業者の給与は、国が「クラウド給与」を支給してくれませんかね～。
町の税理士が関与するクライアントの多くは、中小企業主です！（たぶん！）
たとえば、事業主と従業員さん数人の少数で頑張るケースについて検討してみます。
給与が面倒なのよね。給与明細書が。法人の場合、社会保険手続きもある。
あれって、標準月額報酬が決まれば、あとは自動計算なのだけれども、いかんせん給与ソフトは扱いづらいし、お金もかかります。
だったら！
国が支給すればいいのでは！！（名案！）
基本設定は社労士なり税理士が登録を手伝ってあげればいいじゃん。従業員の名前、住所、生年月日、マイナンバー、振込口座、月給や時給、残業代単価、就業日数、所定労働時間が必要です。
これだけ登録すれば、「国の給与システム」を無料配布してくれればいいのではないか？社会保険や税とマイナンバー紐付けすれば万歳では。
毎月、事業主さんが各従業員ごとの労働時間を入力するだけで、自動で
1，支給額 2，残業代 3，給与天引きする社会保険料 4，給与天引きする税（住民税と源泉所得税） 5，振込額
が記載された給与明細書が出来上がる、なんて出来そうです。（現在の給与ソフトではそうなっている）
「国支給クラウド給与」では、社保と税の紐付けはマイナンバー連動で行えばいいし。これやれば、源泉徴収票も自動で作れるし（年末調整のことはちょっと置いといて）、社会保険の算定手続きも出来そうだし、労働保険の算出も出来る（？？）し、住民税の特別徴収も自動連動できるし、国税は給与の源泉徴収額を把握できる。ハロワと年金事務所へも自動連動しちゃえばいい！
なんなら源泉所得税や特別徴収の住民税のダイレクト納税と、各従業員への給与振込みもワンクリックで出来るのでは････。
という制度の検討をお願い致します。
会計業務よりも先にデジタル化したいのは、給与業務では？従業員の住民税・源泉所得税・社会保険料って、行政のためにやっている業務ですし。
税理士関与のクライアントは、給与計算がシンプルケースが多いので、ぜひ給与業務のデジタル化推進をお願い致します！
