2020.11.22 住宅借入金等控除は、不公平な税制なので廃止すべきよ。
自宅を購入する際に、銀行借り入れをすると利息相当額の所得税（控除不足額は住民税からも）の税額控除をする税制（措置法）があります。
おかしいでしょ！
貯金をして自己資金で購入すれば税額控除がないのに、銀行等から借りれば税額控除があるって普通に考えておかしいでしょ。
住宅ローン控除は、購入年によって適用可能年数や控除額が異なる。適用年によって有利不利が出てきます。
「借入利息分以上の所得税が減税になるなら、借入れする！」という消費者行動を狙っての税制なのだろうけど、適用可能年数（たとえば13年）を過ぎて、「もう減税がなくなったから残りを一括返済」とすると、銀行から手数料を請求されるということもあるようです。
なんじゃっそりゃ！
住宅ローンについては多くのアフィリエイトブログがあります。（アフィリエイトブログとは、ブログ内の広告をクリックしてもらい、広告収入を得るブログのことです。クリックさせたいため、メリットを強調して書かれていることもあります）
住宅ローンそのものにも問題があった。2019年にはスルガ銀行不正融資がニュースになりましたね～。
そもそも収入が低い人は住宅ローンを組めないのです。返済できないのだから、ローンを組めないのは当然なのだけれども、一定以上の所得がある場合にのみ減税効果がある税制は問題がある。
プア層への減税効果はいい。けど、所得がある人の減税はダメ。住宅税制は全般的に不公平感が強い。（居住用3000万円控除、買い替え特例、住宅取得等資金の贈与税非課税、全部よくない！）
銀行と不動産業界への利益供与ですか！？※利益供与という言葉は、こういう使い方ではないようです。
財務省は住宅ローン控除の期間延長をやめよう（特例で13年に延ばしている）と言っているのに、与党税制では13年間を続けて、適用面積を40㎡以上（現行制度は50㎡以上）にしようかとしているってニュース見たよ！
政治家はこれだからさ～！
