消費税の減税は困窮者救済か@近畿税理士会の公開研2020

2020.12.5 日税連の研修WEBを視聴。2020年は公開研究討論会が延期になりました。ああ~四国に行きそびれたよー!

それでも、私はWEBで勉強します。熱心だからね!(自分で言う)

近畿会の研究発表論文は200頁以上あります。・・・読めるかなー!

第1部は消費税の格差是正について。

第2部は所得税の格差背背についてです。

WEB研修では、ディスカッションと基調講演、という構成で分かりやすく発表してくれます。

今回の記事では消費税の格差是正のディスカッションを聞いて、私も一緒に考えたいと思います。

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消費税を減税すれば、困窮者への救済になるのでは、というディスカッション。

コロナ特別給付金のように、一律給付すればよく、消費税の減税は事業主の事務負担に限界があるし、お金持ちにも減税の恩恵があるし、困窮者への救済は社会保障で行うべきでは、という「消費税減税・反対派」の意見です。

税理士の多くは、「消費税減税・賛成派」が多いです。所得にかかわらず一律10%(軽減8%)という消費税は、プア層ほど負担が大きいのです。富裕層の負担を減らしてでも(所得税の累進課税があるのだから、という意味もあろうか)消費税は減税すべきだ、という意見が多いです。

私は、消費税減税の反対派、です。

困窮者への救済は、年金受給者に行いました。

年金生活者支援給付金。くだらんバラマキをした、と心から思いましたとも。消費税率10%への増税への考慮額を上回る年金額上乗せ(毎月5000円~2500円の方が多いらしい)を行い、しかもそれがずっと続く。しかも所得税非課税。アホか。令和元年の対象者は970万人、年間約5,500億円。

消費税が8%から10%へと2%増税したのであるが、プア層の消費のメインは食べ物であるから、軽減税率8%なので、実質的な税負担はさほど増えないと思うのです。なお、年間6万円の給付金を、増税率2%で割り込むと、300万円。

何が言いたいかというと、消費税が2%増税した税負担6万円を補填する場合、300万円の消費が必要。プア層は1年間に300万円も使わないよ。カネ(集めた税金)で歓心を買ったつもりなんだろうか。

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ディスカッションを聞いて云々のはずが、年金受給者バラマキ制度の文句になってしまいました!

庶民にカネだけ渡しておけば批判が出ずに制度が進むと思っていたのだろう!バカにされたもんだな!

皮肉なことに、その通りになっているように思えて、私は悔しい。

国民全員に10万円のバラマキのお替わりまだかな~。(夫に振り込まれたので、巻き上げなければならない)

 

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。