2021.1.11 法人税の電子申告を義務化したい政府。事務作業を減らしたいのは分かります。言っとくけど、申告の「方法」を義務づけるのはオカシイよ。
どうすればいいのでしょう。妄想致します。
会社側にとって、電子申告のメリットなどありません。納税額は一緒だし。
しかし、行政側は電子申告を推進したいのです。さらに、義務化したいのです。申告や納税が義務ですが、申告する方法（電子申告）まで義務化されるってオカシイと思うわ。
今は、税務申告の電子申告義務があるのは大法人だけだけど、中小法人もいずれ電子申告が義務化するでしょう。なぜならば、政府税調で「中法法人の電子申告率は極めて高い」と発表があったから。
どうせ、やらされるの。
私の予想だけど、GビスIDの活用か、法人の印鑑カードにICチップをつけて法人版マイナンバーカードを作ると思われる。
（ICカードリーダーは1000円くらい。各自用意か法人設立時にプレゼントすればよい。その代わり法人設立時の登録免許税を1000円値上げする。）
税理士は、法人税申告書作成にあたり、納税者と打ち合わせ（メール等を含む）を行う。（私は申告書にサインをいただくけどね）
税理士が法人税申告書を作成し、そのデータを各法人のGビズIDへ情報共有する。
（ここで、法人番号の完全一致と法人名の部分一致を条件付けてもらえないと、違う納税者IDに情報共有してしまうリスクがあるため、政府側の制度でミス防止システムを装備すべき。リスクが高いと税理士は協力しないから。）
税理士は、納税者に対して「法人税申告書の作成が終わったので、情報共有しましたよ。ご確認お願いします。申告と納税の責任は納税者にあります。」とお知らせする。
ここまでが税理士の仕事。
納税者（会社）は、たとえば、GビズIDから「税理士が税務申告書を情報共有したよ！電子申告してね！」のメールが来る。
誘導リンク先から、GビズIDにログインし、（法人マイナンバーカードでなりすまし防止など）
各税務申告書の内容（PDFで閲覧）し、納税者（会社）は、それぞれ「OK納得した、電子申告」のボタンを推す。（消費税はOK、法人税は後回し、という選択もOK。）
納税者（会社）の承認が確認され、自発的な電子申告となる。
納税額が画面に出て、納税方法を選択する。
「すぐにダイレクト納付」「○月○日に××銀行から引き落とし」「納付書を印刷し、窓口納付する（各納付書が印刷できる）」「納税資金不足のため、税務署・自治体と納税相談をしたい」「考えとく」などの選択肢があるので、納税者（会社）がどれか選ぶ。
ここまでやれば、法人税申告書の電子申告がほぼ100％になると思われる。むしろ、税理士が喜んで協力すると思いますが、いかがでしょう。
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わたしは、電子申告「義務化」に反対する。
税務事務行政の都合を優先するのは、ケシカラン。
まずは電子申告環境・納税環境整備を行い、電子申告の利用推進をお願いするのがスジってもんです。
