2021.5.9 税務訴訟資料より。
個人事業主の確定申告書は、原則として住所地を管轄する税務署に提出します。
士業など、事務所が住所地以外にある場合には、事務所の所在地を納税地とすることが出来ます。
今回の事案。
税務署が更正処分・無申告加算税の通知書と青色取り消しの通知書を、（恐らく、自宅に郵送すべきだったが）納税者が開業している事務所に郵送したようです。
詳細不明だけど、税務署が間違えたのでは？
人間だから間違いはあります。大量の事務処理の過程で、ウッカリ間違えちゃうことはあるかも。
郵送先を間違えるのは、状況によってはヤバいです。確定申告書類が届くと言うことは、なんだか儲かってて申告していると周りに思われてしまいます。医療費控除受けたからとか、ふるさと納税したから申告書を郵送して貰ったとか、冷静になれば言い訳はなんとでもつくけど、後ろめたさって態度でバレるんだよ。
勤務先にバレました、妻にバレました、愛人にバレました、借金取りにバレましたなどなど。税金は納税すれば終わるけど、壊れた人間関係は修復できないこともあります。
今回の事件、税務署の人は、他人のミスかもしれないのに不運でしたね、かもしれない。けど、初動が悪かったようにも思います。「あ～ごめんなさい（でも無申告加算税はかかるし、青色は取り消しです）＾＾」で済まなかったんですね。
「ポストに返却しないでください！！電話で回答しません！今回に限り西税務署で」の対応が納税者の態度を硬化させたのでは･･･。と私は思うけど。現場ではどうなんでしょ。色んな納税者がいるからねぇ････。
裁判所は、法律縦読みの判決（請求の理由がない）をしているのであるが、私が税務職員か裁判所の人だったら、納税者にこう言うよ、「担当者が送り先を間違えたのでは。これからも税務申告書は、自宅がある西税務署に提出してください。届出をすれば、事務所所在地を納税地にすることもできます。」
税務署は、たまに高圧的な人いるよね。納税者に謝ると、処分されるとか、そういう決まりがあるのかな？
もしかすると職員には入署時にＩＣチップが埋め込まれ、納税者に謝ると電気ビリビリされるとか、忘年会で出し物強制されるとか、そういった罰ゲームがあるのかもっ（多分ない）
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士業は源泉徴収税があるので、「還付だから税務申告しなくてイイヤ」と思う人がいるようです。令和3年税制改正が行われたので、これからは本当に還付だから確定申告しなくてイイヤになります。
けど、自営業者の場合の多くは、住民税申告は必要になる場合があります。源泉徴収がある士業は、還付申告でも所得計算は必要になりますよん。
税務訴訟資料 第２６８号－１６（順号１３１２１）
広島地方裁判所 平成●●年（○○）第●●号 税務申告開示請求事件
国側当事者・国
平成３０年２月６日棄却・確定
国税庁ＨＰより （ＰＤＦ）→ https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13121.pdf
