2021.7.6 税理士会へ提出した、おのでらの税制改正要望2021！
４，住民税の現年課税 です。毎年おなじみ。
３番目の住民税の任意の予納税制度の創設、と考え方は同じです。
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個人住民税は、納税者への配慮が足りない。
住民税は後払い制度なのです。もう使っちまったよ！という問題点があるよね。まぁそれは、住民税も所得税と同様に、源泉徴収すればよろしいのです。特に、多額の不動産売却の場合には、結構大変です。
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個人住民税は、納税者への配慮が足りない。
年金受給者・給与所得者の住民税は特別徴収制度です。年金受給者はいいけど、問題は給与所得者です。
給与所得者は、勤め先がサラリーマンの住民税額を把握し、毎月の給与から天引きし、サラリーマンの代わりに納税するシステムなのです。同じ給料でも、住民税額が毎年変わるのです。
税負担額というものは、個人情報で、勤め先に知られたくない情報もあるのです。副業してたり、多額の不動産所得があると、ちょっとの自分のミスで勤め先にバレてしまいます。
まぁこれも、住民税も所得税と同様に、源泉徴収すればよろしいのです。
年末調整に反対する税理士さんは多くいるけど、住民税の特別徴収制度に反対する人少ないよね。年末調整は、所得税も住民税も市町村が行い、翌年６月に市町村が納税者に還付すればいいのです。
と、毎年要望しています！(^^)/ 来年もがんばるぞ！
