住民税の任意の予納税制度の創設@税制改正要望

2021.7.6 税理士会へ提出した、おのでらの税制改正要望2021!

3,個人住民税の任意の予納税制度があればいいな、です。

一般株式や不動産を売却した場合、所得税はアタマに入っているものの(予納税するなど)住民税負担をスッカリ忘れて、翌年6月の住民税の納付書を見てびっくり!

もう売却金額は使っちゃってスッカラカン、ということを防ぎたいと思います。

通帳にあるお金を小遣いと思って、気が大きくなり使ってしまう人は多いです。

そして、納税は翌年ですから、売却を忘れた頃に届いた納付書をみてびっくり!ということを防ぐために、住民税を任意で予納税しておき、翌年6月の住民税に充当して欲しいという要望をしました~。

実際の利用度としては低いと思うけれども、そういうニーズ(特に税理士関与がないサラリーマンや年金受給者)がございます。先に計算して納税しておきたい、と言われたことはあります。

もしかすると、証券会社や不動産業者が20%を源泉徴収してくれれば一番いいのかもネ。

投稿者: 小野寺 美奈

税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。